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【タバコニュース】（10-03-20）飲食店の全面禁煙の原則に、例外附則はどう作用するか(日本禁煙学会雑誌記事）

厚生労働省が公共の場所での「全面禁煙の原則」を打ち出しましたが、あくまで拘束力のない「通知」に過ぎません。

４月１日からは、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」が施行されますが、部分的に分煙を認めざるを得なかった内容です。しかし、罰則が付いていることは特筆すべきで、このことがどんなに効果があるか、注目しましょう。


「飲食店業における非喫煙者保護の「スペインモデル」：失敗した手法のモデル」（望月友美子：訳）

（日本禁煙学会雑誌　第５巻第１号　２０１０年３月１０日）

スペインは、包括的な反喫煙法を２００6年に施行しましたが、飲食店の全面禁煙の実施の対象、適用条件などに見境なしに例外規定を設けたために、結局実効性のない法律に終わった=失敗したという実例を示したものです。

○例外規定による非喫煙者保護の広範囲に及ぶ空洞化
○大規模飲食店の負担になる激しい不当競争
○効果的な査察と処罰が実施されないことによる客と飲食店経営者の順法意識欠如
○地域格差の増大（「つぎはぎだらけの法律」）
○飲食店業における従業員の健康危険の増大
○喫煙者と非喫煙者の間の社会的対立の継続

罰則付きの、例外規定（=分煙）のない、全国均一の禁煙法が、唯一その目的に沿った禁煙法であることを、結論付けています。

日本のような狭い国で、都道府県ごとに異なった内容の禁煙条例が出来たらどうなるかが予見されますね。

【タバコ】タバコを吸うお父さん、お母さんへ～「受動喫煙とこどもの健康」（日本禁煙学会雑誌記事）

こともをタバコの煙にさらすのは、健康に悪いということは、なんとなく知っていても・・・

どのように健康に悪いのか、科学的な知識が分かりやすく説明されている読み物です。

現在タバコを吸っているお父さん、お母さん！

必読です！

「受動喫煙とこどもの健康：　ファクトシート」（松崎道幸）

http://nosmoke.xsrv.jp/gakkaisi/201002/gakkaisi1002_22.pdf

（日本禁煙学会雑誌　第５巻第１号　２０１０年３月１０日）


日本の子供1８００万人の半分、９００万人以上が、出生前あるいは出生後にタバコの煙にさらされているとは

【タバコニュース】（10-003-13）英国：まだなくならないタバコを魅せる姿

イギリス

The Scotsman 03/12

「タバコが広告へ再登場　―　映画、テレビが若い世代を落とすか、落さないか」

エル・マクファーソンの元婚約者、今はウマ・サーマンと婚約の噂が出ては消える男性の写真が、ハーパーズ・バザー誌に掲載されているが、動物的ともいうべき魅力を撒き散らしている。というのも、ひとつの小道具が使われているからである。一本の火の点いたタバコ・・・。

悲劇的なことには、タバコ会社は、一枚の写真だけの魅力を使って、何百万人の男や女のハートを奪い、そして彼等の肺を黒く侵すことにかけては、絶妙の術にたけていることを、これまでにも示してきた。1920年代には、男性しかタバコを吸わず、したがって市場の半分が閉ざされている状況を打開するために、タバコ会社が考えたことは、女性の参政権運動家たちに「自由の灯火」と称して、タバコを吸わせることであった。するとタバコは、すぐに、反抗のシンボルとしての装いをまとった。ジェームス・テイーンの、意志の強いテイーンの姿を描いて見せた「理由なき反抗」が、さらにこの見方を広めた。映画のポスターには、この大スターが火の点いたタバコを手放さない姿を見せて、いたるところで、不満を抱えている若者には必携のアクセサリーにしてしまった。

もちろん、喫煙行動を誰でもが取るようになってしまっては、反抗ではなくなる。皮肉なことに、現在のわが国の強力な反喫煙傾向は、反抗期にある世代にとっては、シャーレ（培養皿）の役に過ぎないことである。反喫煙団体の「アッシュ・スコットランド」は、実際に、著名人が喫煙シーンを見せる最近の流行が若い世代に及ぼす悪影響を、憂慮している。

タバコは、ことに、細身のモデルが、固く閉じた唇の端に咥えていると、その魅力には抗しがたいとは言うものの、他の喫煙者のひとり、ケイト・モスに視線を移してみれば、タバコを吸わない同年代の人に比べて、どんなに早く老けてしまったかよく分かる。

喫煙のもたらす害については、スコットランドで有名な美容医科クリニックを、グラスゴーその他で開いているダレン・マグワン医師が、日頃目の当たりしている・・・

反喫煙ロピーストは、タバコシーンを目立たせようとする映画すべてを成人指定にしようとしているが、もしそれが実現したとしても、雑誌のページをバラバラとめくればいやでも目に付くタバコのカッコよさは、まだ存続するかもしれない。


カッコよいスターにタバコを吸う姿を露出させて、タバコがカッコよく、魅力あるものとのイメージを植え付ける　―　その仕組みを誰でもが知ることが出来るようにするには、教育と、具体的にそれを分からせる政府からの禁煙メッセージを国民に届けるＴＶコマーシャルが必要です。

タバコ会社は、迅速に行動しています。またその方法の巧妙さは、ＷＨＯも指摘するところです。昨日のフィギュアスケートのエキシビジョン（ＮＨＫ）を見て、我が眼を疑いました。

ＮＨＫＢＳ１が、視聴率最高の時間帯に、五輪セレクションで放映した女子フィギュアの選手の演技に、タバコを小道具に使ったものがありました。事前にこのような内容を知りながら、国営放送で日本も締約国である国際条約の内容に違反する内容の番組、違反する行為をとった責任者は、厳重に処分されるべきです。

全面禁煙を打ち出した日本性政府に対する「反政府行為」です。

それとも、ＮＨＫには、タバコ販売促進への指令が、どこからか下っているのでしょうか。

【タバコニュース】（10-03-09）ニュージーランド：タバコ遺児が申し立て

ニュージーランド

New Zealand Herald  03/06

「タバコ遺児が2020までにタバコの廃止をもとめる」

デイーンさんの一家は，自分達は母親を若いうちに亡くして、「タバコ産業に作られた遺児です」と、言っている。

シャーロットデイーンさんは、1987年に癌の療養中に心臓発作で35歳で死亡した。5歳から13歳までの5人の子供を遺して。

いまはみな大人になったが、父親のグランド・デイーンさん　―　去年から禁煙　―　にとって、母親の死は大変な重荷となった。

「私たちは、タバコ産業が生産して、ここニュージーランドのアオテアロアで販売した人が死ぬような商品のために作られた遺児だと思っています」一家は、国会によるタバコ産業への尋問会への提出書で申し立てている。

マオリ問題選任委員会により行われる尋問への公聴会では、ロロルアで8日から始まる。・・・

しかし、ニュージーランドの大手のタバコ会社、ブリテイッシュ・アメリカン・タバコ社の申立書では、将来タバコが禁止されることは、予想だにしていない。

その代わりに、同社ではタバコ規制に関して政府や保健行政当局と「協力」をして行きたいとしているが、公衆衛生専門家の殆どは、タバコ産業に正当な役割があるとは考えがたいとする。

ブリテイッシュ・アメリカン・タバコ社では、マオリ部族に対して喫煙を薦めるような販売活動はしていないとしている。・・・


この若死にした母親は、10代はじめからタバコを吸っていたと言うことです。

日本にも多数いるはずのタバコ遺児。

【タバコ】（10-03-06）日本は遅れている ～ ＷＨＯの通知表

日本は、どのようにタバコ規制で遅れているのでしょうか。

ＷＨＯ（世界保健機関）が、日本が署名・批准している条約の中で、各国に求められているタバコ規制への努力義務をどれくらい実施しているかの通知表ともいうべき評価を出しています。

このブログの右欄の「リンク集」にも記入してありますが、ＷＨＯの年次報告書「タバコという疫病についての報告：2009」をパソコンで開いて見て下さい。（全568ページ）

http://www.who.int/tobacco/mpower/2009/GTCR_2009-web.pdf


●巻末の　E218～E221(通しページ362～365）　には、日本のタバコ規制の評価が取り出して記入されています。Ｅ218には、無煙環境の欄で、公共の場所や公共交通機関の全面禁煙の項目すべてが「なし」になっているのが目に付きますが(2009年10月現在のデータ）、これからどのようにこの項目が改善されていくのでしょうか。

●この国別の詳細なデータは、２８ヵ国（Ｅ169）だけしか掲載されていません。日本は何故その中に選ばれたのでしょうか。

ＷＨＯのの加盟国189ヵ国のうち喫煙者の数の多い国２８ヵ国で、全世界の８５%の喫煙者を占めているのです。この２８カ国は人口の多い国でもありますが、詳しく見るとタバコの規制レベルには差があるのが分かりります。

●各項目を、他の諸国と比較した場合の日本の位置については、（E1～E167 E283～Ｅ417)の各表に示されています。

●日本のこの条約に対する立場を説明する文も「日本」のタイトルの傍に書かれています。

「Ａ－『受諾』とは、国が対外的におこなう行為であり、『批准』と同等なもので、条約の署名を既に済ませている国が、条約の内容に拘束されることを、正式に表明するものである。」（Ｅ218）

（日本は、この条約を「受諾」したことを示す（Ａ）として分類されています。１３３ページ参照。）

・この条約についての外務省のページに条約成立の日程があります。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_17.html

【タバコニュース】（10-03-05）中国の禁煙の成否は

中国

China Daily 03/03

「禁煙はミッション・インポシブル」

副保健大臣のフアン・ジウしが、２日、来年までに公共の施設での全国的な全面禁煙を目指して国が努力を新たにする中で、地方の役所を非難して、健康施設での喫煙禁止への取り組みが不十分であるとした。

関連記事：上海万博の禁煙を目指して上海の禁煙が強化されている。反喫煙の広告は真実を煙で隠している。上海はタバコ熱を冷まそうとしている。喫煙者に重い罰金が科せられる。

「３億５０００万人もの喫煙者を抱える国が９ヶ月後に目標達成と言う困難に直面しているのに、地方によっては役所が無関心で必要な行動をとらない所があります」と中国タバコ規制協会の会長も兼務するフアン氏が、保健関連職員、病院長が出席した禁煙会議で語った。

中国疾病管理予防センターのタバコ規制センターの所長のヤン・ジー氏が、現況では、法制化、法律執行の仕組み、あるいは財政的支援が得られなければ、９ヶ月間で全体的な禁煙を行うことは”ミッション・インポシブル”であると語った。

【タバコ】（10-03-03）いま話題の禁煙化について

今話題になっている「全面禁煙」の政府通知を、タバコ規制の観点からまとめてみました。これについては、以下の３点が問題になっています。

タバコを吸うことは人命にもかかわることのある病気の原因にもなるので、予想されるタバコによる死者の増加に歯止めをかけるには、今喫煙している人がタバコをやめる必要があります。吸っていない人は、これからタバコを始めることはやめよう。

（→　「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約」　2005-02-27に政府が公布。）

タバコを吸う人が手に持っている火の点いたタバコから出る煙を副流煙と言いますが、これは、喫煙者がタバコを吸って肺の中へ吸い込む煙よりも害が大きいことが分かっています。副流煙を他人に吸わせない。すなわち喫煙者は、他人からはなれた場所で喫煙するべきである。（注：、副流煙は、非喫煙者が吸っても、また喫煙者が吸っても有害なのです。）

（→　「健康増進法」　厚生労働省健康局長による「受動喫煙防止について」2010-02-25付けの文書で、政府が関係地方自治体などに、「健康増進法」の運用方法についての説明を「通知」するという形式で、公共の場所での「全面禁煙」施策を指示。）

お客の吸うタバコの煙・副流煙を吸わざるを得ない従業員を副流煙から保護するために、店内を禁煙にして、喫煙者の客に店内でのタバコを禁止する。

（→　厚生労働省の健康行政部門ではなくて、労働行政部門で検討している「労働安全衛生法」の改正。）


●政府は、まず③の案を出してきました。この法律の改正によって、実質的には②が、自然的に解消されるとの効果を狙ったものと思われます。政府がまず③を出して来たのは、象徴的なことです。

http://medola.blog.eonet.jp/beautifulplanet/2010/02/post-a952.html

●続いて、２月２５日付で、複数の人が出入りする場所では、「分煙」ではなくて「全面禁煙」を原則とするべきであるとの厚生労働省の健康局長の「通知」を出しました。

やっと、政府が国民全体のうちの非喫煙者の健康を守る観点から、タバコ規制の②の段階に、一歩を踏み込んだのです。

しかし、禁煙の違反に対して罰則のない「通知」だけで、全面禁煙を推し進めて、分煙を制することができるでしょうか。分煙とは、喫煙者を依存症の状態に留め置こうとする政策で、①とは矛盾する政策なので、「枠組条約」でも推奨していません。

完全密閉の喫煙室を通りすがりに見ると、タバコの煙が立ち込める中でタバコを吸っている人たちの姿があります。完全な分煙の実施は排煙装置がついていても、利用者の数の多少などもあり、難しいとされている実態があるのです。喫煙者自身も他人の副流煙を吸っているのです！

●津波が来て国民の人命が危険に曝される怖れがあると分かれば、政府は国民に対して、２４時間テレビに警報を流します。それが国の当然の義務です。

タバコが年間１１万人の日本人の命を奪っていることに対して、政府は津波と同じ危機感を持つべきです。

誰にも一番届きやすいテレビコマーシャルで、タバコの真実を国民に繰り返し伝える必要があります。

①の段階、「タバコを吸うな」と政府が国民に対して具体的には言っていません。いや、実は宣言しているのです。日本の法体系では、国際条約は憲法よりも上位にあるので、タバコを吸うこと自体が危険な行為であることを明言している「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約」を・・・

・日本政府代表による条約の署名　→　日本へ持ち帰り、国会承認　→　受諾所を寄託　→　　日本国民への公布及び告示

という手順でこの条約を知らせた（＝官報に公布）その時点で、政府は条約の内容を通じて、国民に対して「タバコを吸うな」と宣言したのも同然なのですが、国民のうちで、それを知っている人はごく少ないと思います。

政府は条約の日本語訳文（右欄のリンク集参照）で公布はしましたが、そこには、条約の締約国が進むべき方向＝政府が努力すべきとされている義務の実施の方向が、明白に示されています。

全面禁煙の環境を整備しながら、国民へのタバコの健康害の周知、タバコ増税、で喫煙者を減らしていく。タバコ自販機の撤廃、タバコ広告の禁止、タバコ会社の販売促進活動の禁止、タバコ会社のスポンサー行為の禁止なども、条約では政府の履行義務としています。

●条約で示されたタバコ規制の各項目の、日本の実施状況の遅れは、右欄リンク集の世界保健機関「世界規模のタバコと言う疫病についての報告書2009年版」の巻末の図表、世界地図で、示されています。

http://www.who.int/tobacco/mpower/2009/GTCR_2009-web.pdf

【タバコニュース】（10-03-02）上海の禁煙令

中国

AP 03/02

「エキスポを控えた上海市の禁煙令」

中国の第一の商業都市上海では、レストラン、事務所の入ったビルが、世界万博を控えて上海市当局が屋内の公共の場所での喫煙を禁止するので、それに対応する禁煙区域を設置するのに追われている。

世界的にも突出した喫煙大国の中国では、喫煙の健康害についての意識が高まって来て、2000万人の人口を抱える近代都市的な都市・上海でも、5月1日に開幕するエキスポを控えて、市内の美化が始まっている。

会期が半年に及ぶこのイベントのデーマは「よりよい都市で　暮らしの向上を」というものであるが、出展国は192カ国で入場者は7000万人を目指している。その殆どが、上海ほどにはタバコの規制が厳しくない国内の他の都市から来る人だと見られている。・・・

3月1日からの禁煙令の施行に先立って禁煙に踏み切ったのは、主な公共の施設、ショッピングモールや地下鉄、地下鉄駅などである。

禁煙の徹底を期して、市は数千人のボランデｲアを監視員として雇った。禁煙の違反者には初犯ならば注意を受けるだけですむが、従がわなければ、５０―2000元の罰金を科せられる。

中国の喫煙者は１億３000万人と言われるが、年間に３兆本のタバコを消費する。上海しにかぎらず、どこでも反喫煙の矢面に立つのは病院で、患者から医師の喫煙についての苦情が出ている。

タバコ規制枠組条約のもと、政府が公共の場所での禁煙を宣言してより、すで４年がたっている。隣国の日本と同じく、中国でも喫煙のできる場所が徐々に減ってきているものの、タバコの税収を当てにする地方当局とタバコ業界からの抵抗がある。

上海以外の７都市でも同様の禁煙令の施行を予定しているが、国営の新聞ですらその成果に疑いを持っていて、「誰が罰金を科すのか。誰が取り締まるのか」という記事見出しがつけられるものの、紙面には、タバコを違反して吸っている人を電話で密告する電話番号が書かれている。


罰則付きで徹底的に喫煙者を罰する方針のようですが、喫煙者は犯罪者ではなく、依存症の患者としての支援の対策はどうなっているのでしょうか。

日本でも、取締りと平行して、禁煙支援の制度と人員が必要ですね。

【タバコ】（10-02-26）厚生労働省健康局長名の平成22年2月25日付けの通知文

労働省健康局長名で「受動喫煙防止対策について」平成22年2月25日付けの、

都道府県知事

保健所設置市長　　　宛ての通知

特別区長

上記の通知文の全文は以下ＵＲＬで見られます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004k3v-img/2r98520000004k5d.pdf


全面禁煙の対象となる施設は、以下のように定義されています。

２ 法第２５条の規定の対象となる施設

法（健康増進法）第２５条の規定においてその対象となる施設として、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店が明示されているが、本条における「その他の施設」は、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等多数の者が利用する施設を含むものであり、本条の趣旨にかんがみ、鉄軌道車両、バス、タクシー、航空機及び旅客船などについても「その他の施設」に含むものである。


「通知」：　いわゆる法は・・・

法律→政令→省令→通達・通知

と言う関係にあり、「通知」とは、行政内部においても拘束力がなく、「お知らせ」　制度の説明など。と説明されていますが、実質的には、「通知」をすることにより、一定の法律効果が生ずる場合があります。日本では、「通達行政」などと言う表現もあるほど、この「通達・通知」がよく守られるという国情があるようです。ただし法律ではないので、罰則は付ききません。

【タバコ】（2010-02-26）厚労省の「原則全面禁煙」の通知で

レストラン（食堂）へ入って、注文した料理が運ばれて来る。おいしそう・・・さあ食べましょうという時に、どこからか漂ってくるタバコの煙。これほどゲンナリすることはありません。

もうこんな思いをすることがなくてすむのは嬉しいことです。

（↑の写真のレストランでは、2008-11月の開店以来全面禁煙の方針を取っています。）

これは、2010年2月25日23時6分にasahi.comに掲載された記事です。

―前略―

　健康増進法の規定は、多くの人が利用する施設の管理者に対して受動喫煙による健康被害を防ぐ対策をとるよう求めている。通知はこの規定を具体化した。飲食店や学校、ホテル、病院、百貨店、官公庁などの公共的な施設は全面禁煙にすべきだとした。飲食店やホテルの室内などで禁煙が難しい場合、喫煙場所を設ける「分煙」も当面は認めるが、「将来的には全面禁煙を目指す」とした。屋外でも、子どもが利用する通学路や公園では、受動喫煙への配慮を求めた。

―後略―

昨日のブログで紹介した毎日ｊｐ（毎日新聞オンライン）が伝えていた、全面禁煙の対象となる公共的な施設に含まれているはずの「公共交通機関」が消えています！

朝日新聞の2010-02-26の朝刊一面の報道も、同じ内容です。

何故「公共交通機関」が、省かれたのでしょうか？

【タバコ】（10-02-25）やっと「原則全面禁煙」の厚生労働省通知

『厚労省：公共的空間での喫煙　「原則禁止」を通知
2010年2月25日 21時11分

http://mainichi.jp/select/today/news/20100226k0000m040074000c.html

　厚生労働省は２５日、受動喫煙の防止対策として、多くの人が利用する公共的な空間での原則全面禁煙を求める健康局長通知を出した。都道府県などを通じ、施設管理者に対策を促す。

　通知は健康増進法の規定の解釈の位置付けで、対象とする施設は▽学校▽官公庁▽百貨店▽飲食店▽娯楽施設▽公共交通機関－－など。「受動喫煙防止は全面禁煙が原則」とし、実現が極めて困難な場合は、当面の間の措置として喫煙可能区域の設定などをしたうえで、将来的には全面禁煙を目指すよう求めている。

　厚労省は同法施行を受けた０３年の通知で、全面禁煙と分煙の両方を対策として併記していたが、０７年に世界保健機関（ＷＨＯ）で「１００％禁煙以外の措置では不完全」との指針がまとめられたことなどから、全面禁煙の方向性をより明確にした。【清水健二】』


2010年2月25日は、歴史的な日となりました。

「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の各締約国に課せられた義務期限ぎりぎりに、やっと日本政府が厚生労働省の「通知」と言う形式で、公共の場所・施設での「全面禁煙」を原則とすることを各都道府県に対して、施設管理者に対策を促すべしとの指示を出しました。

前にも書きましたが、政権が代わって急にタバコ規制が強化されるのではありません。5年前から前政権が準備を進めておくべき施策を怠ったそのツケを、現政権が引き継いだのです。

これによって、日本国民の何千人、何万人かが、タバコの受動喫煙が原因で引き起される早すぎる死から免れます。

また、この政策の発するタバコの健康害についてのメッセージを受けて、喫煙を止める人にとっては、貴重な人生の延命を約束します。

【タバコニュース】（10-02-25）中国でタバコ会社のスポンサー活動の禁止へ

中国

中華日報　02/24

「タバコ会社のスポンサー活動の禁止を2011年までに法制化」

17人の立法府の元老と政治家の有識者などの反喫煙派が、エキスポ、国家祝賀行事、スポーツ行事など中国の国家行事へのタバコ会社の寄付、スポンサー活動を禁止する法案の可決を求めている。この法案は、1年以内に、国の最高の立法府により制定されることを望んでいる。

「この提案は、来る「両会」にわたって禁煙への取り組みを盛り上げるように伝えられます」と、北京にあるＮＧＯ団体の「健康開発に対する研究シンクタンクセンター」のユ・イグン代表が23日に語った。

「両会」とは、全国人民代表大会（ＮＰＣ）と、全国人民政治協商会議（ＣＰＰＣＣ）であり、3月初旬に行われるのが恒例である。これらは中国では、最も重要な政治行事であると看做なされている。


スポーツのイベントのスポンサーとなり、その名前を大会タイトルに入れることは、世界的になくなりつつありますが、日本ではまだゴルフの大会などにＪＴの社名を冠するなど、全く門題視されていません。

【タバコニュース】（10-02-23）カナダ：サッカー競技場も禁煙に

カナダ

Canadian Press 02/22

「サッカー競技場も試合では禁煙に」

ウィニペグのサッカー場は、間もなく、屋外であっても禁煙しなくてはならない区域のリストに加えられる。

ウィニペグ少年サッカー連盟は、空気中に観客のタバコの煙が流れてくるという審判と父兄からの苦情を受けて、少年サッカーの試合から50メートル以内での喫煙を禁止することを望んでいる。

「昨年は、誰かが喫煙をしたために審判が試合を中断するという事例が数件ありました。・・・サイドラインぎりぎりの場所でですね。それでフィールド内に煙が流れてきたわけです。」と同連盟の会長のアラスター・ジレスター氏が2日に語った。「この禁煙は子どもを守るための措置です。」

「これは狂っています。みんな本当に狂ってしまったんです。－」と「選択の自由」団体の会長のアーミンダ・モタ氏は言っている。


このニュースでは審判が喫煙を注意したとありますが・・・。少年スポーツの指導者をボランデイアでされる喫煙者の方に、このニュースが目にとまればいいのですが。

何のためにタバコが規制されるのかを、一般の人々によく分かるように啓発活動を伴わないと、喫煙者からの「選択の自由」を理由に従来の習慣　－　実は依存症という症状　－　を保持しようとする動きが出て、タバコ産業からもそれをタバコ規制反対に利用されます。

【タバコニュース】（10-02-22）アイルランド：自家用車内の禁煙

アイルランド

Irish Independent 02/16

「アイルランドの禁煙法で「人命救助」も」

反喫煙派の活動家が、子どもたちを受動喫煙の危険から守るために、法律の制定を訴えている。

16歳以下の子どもを乗せている車の中での受動喫煙を防ぐため、キャンペーンを行うについて、アッシュ・アイルランド（反タバコ団体）は、受動喫煙は自家用車の中では自宅内よりも限られた空間なので、23倍も有毒であるとしている。

アッシュのアンジー・ブラウン博士は、「受動喫煙は、癌を引き起こす一群の中に入る発癌物質であり、アイルランドの子どもの１４％が副流縁、その他の有害な物質に曝されているのです。だから車内でのタバコを法制化して子どもを守らなければなりません。」と語った。

「車内でのシートベルトと携帯電話での使用実態を見ても分かるように、「自主規制」では、不十分なのです。」


車の中で大人の吸うタバコの煙による受動喫煙から子どもを守ることは、本来は親の役目のはずですが、タバコを吸うのが親なので、法律で子どもを守らなくてはならないということですね。

【タバコニュース】（10-02-22）トルコ：アニメの中のタバコ

トルコ

ロイター（日本語版）　02/18

「喫煙シーン含む「タンタン」放送、トルコのＴＶ局に罰金」

　［イスタンブール　１７日　ロイター］　トルコのメディア規制当局が、ベルギーの漫画「タンタン」のアニメを放送した同国のテレビ局に対し、放送禁止の喫煙シーンを含んでいたとして、８５万リラ（約３００万円）の罰金を科したことが分かった。
　

テレビ・ラジオ最高評議会（ＲＴＵＫ）はウェブサイトで、民放テレビ局が昨年１１月に放送した「タンタン」で、登場キャラクターの喫煙シーンがあったため罰金を科したと発表。また、少なくとも別の５つのテレビ局が、同様の違反で罰金の対象となったことも明らかにした。

　トルコのテレビ局は、喫煙シーンを規制する法律が施行された２００８年以降、映画などを放送する際はたばこの部分をモザイク処理するなどして対応している。

　同国政府は昨年、たばこ規制を強化しており、レストランやバーを含め公共の建物の中では喫煙が禁止されている。一方、２００７年のギャラップ調査では、１５─４９歳のトルコ国民の約半分が喫煙することが分かっている。


「たばこ規制枠組条約」の締約国は、2010年までに条約の内容に沿った国内法を作ることになっています。トルコでは、2008年以降、喫煙シーンの出てくる映画などをテレビで放送することを法律で禁止しているのですね。

日本のＮＨＫでは、2,009年に、喫煙シーン、しかも未成年者の喫煙シーンを多用するアニメ「スカイクロラ」の製作過程を追った特別番組を放送しました。

ＮＨＫは、今こそ、世界のタバコ規制の現況を紹介する特集番組を放送する必要があります。


・「世界の禁煙法の現況」については、以下のブログ参照：

http://medola.blog.eonet.jp/beautifulplanet/2009/07/07-17-82c1.html

【タバコ】（10-02-22）職場の「全面禁煙通知」の先には何が

長妻大臣閣議後記者会見概要
（H22.2.19（金） 8:40　～ 8:50　ぶら下がり）
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r98520000004gqf.html

ー前略ー

（記者）
　受動喫煙対策についてですが、労働基準局の検討会で職場について「原則禁煙すべし」という報告をまとめつつありますが、今後法制化に向けてどのように検討を進めて行かれるのかお考えをお聞かせください。

（大臣）
　まずは通知という形で今月出す予定にしておりますが、あとは、諸外国の状況も見ながら、あるいは、日本の喫煙行動なども見て今後議論を進めて行くことになると思います。

（記者）
　来年度国会への労働安全衛生法の改正というのは、十分考えられることなのでしょうか。

（大臣）
　まだこれも議論を進めるということです。私どもがよく申し上げているのは現状把握ということですので、通知が今月を目処に出ますので、それが出たあとに具体的にどういうような状況になるのか、そこをきちんと把握して行くということで議論を進めるということです。

ー以下略ー


「現状把握」と言うことは、大きな声が聞こえてきたらそれに従がう、と言う従来の方針を踏襲するのでしょうか。

職場の受動喫煙全面禁止を含む包括的なタバコ規制には、

●禁煙法（今回は、厚生労働省からの「通知」と言う一番緩い規制）、とともに、

●タバコ増税、

●禁煙支援、

●タバコについての事実の周知

が同期して行われなければ効果が上がりません。「通知」だけを出して、その反応を見て政策の参考にすると言うのは、問題があります。


・具体的な日本の政府が取るべき政策項目については、日本禁煙学会と「子どもに無煙環境を」推進協議会が「タバコに関する国の規制・制度・組織などへの提案・要望署（内閣府宛て）」を2月17日付けで出しています。その内容は、殆ど全部が、「たばこ規制枠組条約」で、締約国に義務付けられていることです。

http://www.eonet.ne.jp/~shiryo/hatomimikoe1002.htm

【タバコ】（10-02-18）待ちに待った無煙社会への第一歩～厚労省が「全面禁煙」明示して通知へ

毎日・ｊｐの報じるニュースです。

http://mainichi.jp/select/today/news/20100219k0000m040079000c.html

『受動喫煙防止：飲食店なども原則全面禁煙　厚労省通知へ
2010年2月18日 20時22分　更新：2月18日 21時7分

　受動喫煙の防止対策として、厚生労働省は年度内に、飲食店や遊技場など多数の人が利用する施設は原則全面禁煙とするよう求める通知を出すことを決めた。０３年施行の健康増進法は、こうした施設の管理者に受動喫煙防止措置の努力義務を課しているが、具体策は示していなかった。通知はこれを一歩進め、喫煙区域を設ける「分煙」ではなく全面禁煙が望ましいとの考えを明示する。

　対象は、学校▽病院▽百貨店▽官公庁▽飲食店▽ホテル▽娯楽施設▽鉄道、タクシー、旅客機－－など。自治体などを通じ、管理者に周知を図る。健康増進法が罰則を設けていないため、通知違反にも罰則はない。

　通知案によると、受動喫煙による健康への悪影響について「科学的に明らか」として、肺がんや循環器疾患、妊婦の低体重児出産などリスクが上昇すると指摘。分煙ではドアの開閉などで煙が禁煙区域に流れるのを防ぎきれないため、公共的な空間は原則全面禁止にすべきだとしている。

　そのうえで、全面禁煙が極めて困難な場合は、喫煙可能区域を明確に表示し、ポスターなどで注意喚起しながら、未成年者や妊婦が立ち入らない分煙措置に努めるよう求める。

　職場での受動喫煙については、厚労省の有識者検討会が法規制に向けた議論を進めている。労働者は拘束時間が長いため、事業者には健康障害防止の安全配慮義務があるとの考えから、検討会は１５日、全面禁煙導入や煙が漏れない喫煙室設置などの対策を事業者に義務付けるとの提言を大筋でまとめた。厚労省は提言を受けて、労働安全衛生法の改正などを検討するとしている。【清水健二】

　◆原則全面禁煙の主な対象◆

　学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船』


これは、待ちに待った無煙社会への第一歩を画する日本政府の施策です。この「通知」が、本当に実現することを望みます。

受動喫煙が原因と思われる肺がんで、早すぎる人生を終わってしまった友人の顔は、いつまでたっても私の記憶から薄れません。

同じ思いを持って、この記事を読んで涙した人は、日本にはたくさん、たくさんいるはずです。

【タバコ】（10-02-17）「紫煙追放くすぶる反発」～朝日新聞記事の大見出し

朝日新聞の2010-02-17の2面の右端の太字の4段抜きの大見出しです。

その見出しに並んで3段抜きで

厚生労省検討会「職場は原則禁煙」

「飲食店例外」に賛否

と並んでいます。他にはこの「時時刻刻」と言う8段抜きで、2面の3分の2近くを占める内容には以下のような小見出しがついています。

英国　パブで黙認　罰金

中国　喫煙大国も対策

押し戻す動きも　伊・独

他には、

厚生労働省の有識者検討会が打ち出した職場の受動喫煙対策

国内の主な禁煙条例

男性・女性の喫煙率の推移

受動喫煙を防ぐ主要国の規制

など別掲してあり、内容そのものは、よく調べてあり、事実を中立的に報道してあります。

問題は、この標題にあげた

紫煙追放くすぶる反発

と言う見出しです。「追放」とか「反発」をあえて見出しとしたのは、朝日新聞社としてのメッセージか、あるいはこの記事の大見出しをつける権限を持った一個人の意見の反映でしょうか。

この各項目を担当した記者が渾身の力を込めたとも思える記事に何故・・・

待ちに待った無煙社会への第一歩

と言う見出しがつけられないのでしょうか？

【タバコ】（10-02-16）毎日新聞が社説で全面禁煙政策を促す

毎日新聞が、2月16日付けの社説で、政府に全面政策への道筋を示すことを求めています。

15日の厚生労働省の検討会の結論で、政府（厚生労働省）が分煙政策というタバコ規制の根本理念（人命を救うためにタバコ消費を減じる）に反して、喫煙者を依存状態に留めおくための、分煙設備に財政支援を行うという方向へ踏みはずすことに対して、警告を発しています。

このブログでも昨日

【タバコ】（10-02-15）「やはりおかしい」　厚生労働省検討会のニュースを見て

http://medola.blog.eonet.jp/beautifulplanet/2010/02/post-a952.html

で書きましたが、趣旨は同じです。ただことの成り行きを見守るだけではなく、国民の多方面から、全面禁煙を求める声が発せられるかどうかで、将来のタバコ病による死者の数が決まるのです。


『社説：職場の喫煙対策　全面禁煙の道筋示せ
（毎日新聞　2010年2月16日　2時30分）

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100216k0000m070141000c.html

　職場での受動喫煙防止を議論してきた厚生労働省の有識者検討会が１５日、従業員の健康を守る観点から企業や飲食店などの経営者がとるべき対応策の骨子をまとめた。

　事務所や工場などは禁煙とし、やむを得ない場合は喫煙室を設置する▽禁煙化が経営上の問題となる飲食店や旅館などは換気の徹底などの対策をとる－－といった内容だ。４月に最終的にとりまとめる報告書を基に、労働安全衛生法改正を前提にした審議会の議論が進む。

健康増進法による「努力義務」にすぎなかった職場の対策が、労働基準監督署の検査や指導なども可能な法規制に組み込まれるのは一つの前進と言える。受動喫煙を防ぐ効果がそがれかねない「分煙」ではなく、「禁煙」を基本線としている点も評価できるだろう。

　０７年の厚労省による労働者健康状況調査では、対策に取り組んでいる事業所は７５％に達するものの、非喫煙者の４割近くは受動喫煙で不快や不調を感じている。新たな法規制で、あらゆる事業所が対策をとらねばならず、対応策もより厳格なものにしなくてはならなくなる。

　問題は飲食店や旅館などサービス業の扱いだ。接客する従業員の受動喫煙を防ぐには客席や客室を全面禁煙にする必要がある。だが、営業上の障害になったり設備投資の負担が増えたりするため、換気の徹底などに対策を緩める方向のようだ。

　４月施行の神奈川県の受動喫煙防止条例も、業界の反対で飲食店の７割以上、宿泊施設の約半数などを対象からはずし、規制対象でも分煙も容認したが、同様の緩和措置がとられることになりそうだ。

　海外では、多くの国が公共の場での喫煙を厳しく規制している。

　０７年施行の英国・イングランドの禁煙法はパブやバーなども完全禁煙とし違反者への罰金を設けた。喫煙率が高かったイタリアでも、０５年の禁煙法で喫煙を見逃した店主らにも罰金を科した。

　米国では９０年代から禁煙化が進み、全米５０州のうち３７州で飲食店が禁煙だ。タイでもエアコン設置の建物内が禁煙になり、日本のように喫煙できるホテルの客室は極めて少ない。

　当面は飲食店など小規模経営への配慮も必要だろうし、欧米のような罰則導入は性急だとの意見もある。しかし、飲食店も含めた段階的な全面禁煙へのスケジュールくらいは示してもらいたい。

　０５年発効の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場と屋内の公共的施設の全面禁煙を日本を含む批准国に求めている。海外の動きを見ても、日本の対応は遅いうえ、このままでは内容も腰が引けている。』

【タバコ】（10-02-15）「やはりおかしい」 厚生労働省の検討会ニュースを見て

厚生労働省が、「労働安全衛生法」という労働法の改正によって職場の受動喫煙から労働者を守ろうという動きは、大変歓迎すべきものであります。

これについては、2月9日のブログでも書きました。

【タバコ】（10-02-09）厚生労働省の「労働安全衛生法」改正案について

http://medola.blog.eonet.jp/beautifulplanet/2010/02/post-bce4.html

↑でも疑問を提しましたが・・・

政府（厚生労働省）は、タバコ規制包括法の制定して、公共の場所での全面禁煙を政策として打ち出して、国民の命を救うことをを前提として、この改正案を提案しているのか。

あるいは、「たばこ規制枠組条約」を署名・国会承認・受諾書寄託・国内公布と言う手順を踏みながら、それ以後条約に示されている締約国の義務を果すための国内法整備に手をつけなかった自民党政権を押し留めていた圧力をかいくぐるための苦肉の策として、このような超クセ球で、実質的なタバコ規制を図ろうとしているのか、

どちらかなのは、分かりませんが、もし後者ならば、日本と言う国の矜持はどこへ行ったのか。

国際条約の持つ重みについては、先の国会で沖縄の基地移転に関連して、元の防衛大臣が、日米協定の国際条約としての重みについて現政権の大臣を相手に恫喝に近い質問に立っていたところを見ると、旧政権にも「たばこ規制枠組条約」の意義は分かっていたと思われます。

「たばこ規制枠組条約」の義務付ける包括的禁煙法の制定には、正面から直球で当たるべきです。

クセ球には、色々余分な副作用、矛盾がついて回ります。

早速、今日のNHKニュースにおいても、公共の場所の全面禁煙が、問題をスリ替えられて、中小企業の分煙設備に費用負担の財政支援といった点に重点がおかれて、避けるべき【分煙】に政府が、国民の税金から支援する方向に世論の誘導が行われていました。

このニュースではまた、ある喫茶店主に、「禁煙にすると客が半減した」と語らせていました。

同席する非喫煙者の客への健康害には、全く言及なしで、飲食店のタバコの煙に迷惑している非喫煙者の声が伝えられることがなかったのは、この法案が「職場の受動喫煙」を目的とするものですから、当然論議からはずしてよいのです。

できるだけ早く公共の場所での全面禁煙を義務付ける禁煙法を制定して、どの店も禁煙にすれば、分煙政策を政府が財政支援するという条約への違約行為をとることなく、禁煙の喫茶店から客が半減することもなくなるはずです。

日本政府は、タバコ規制政策の方向を誤リ、末代に禍根を残し、かつ国際的信頼を失墜することのないような包括的タバコ規制政策を策定・実施する必要があります。

・夜9時のNHK ニュースでは、中小規模の飲食店、喫茶店、事業所などの現地取材映像など内容が、改良されていました。また、4月からの施行を控えた神奈川県条例の取材もありました。いずれもあくまで、「職場の受動喫煙」に関してです。

【タバコ】（10-02-15）厚生労働省の受動喫煙対策検討会の模様～NHKニュース

ＮＨＫ正午のニュースで、本日の厚生労働省の受動喫煙対策の検討会の模様が放映されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/t10015637991000.html


『働く人が職場で他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の防止を徹底するため、厚生労働省の検討会は、禁煙や分煙などの対策をこれまでの「努力義務」ではなく、義務化すべきだとする方針を示しました。

「受動喫煙」は心筋こうそくや肺がんなどの病気を引き起こす原因になるとされていますが、職場での防止対策は、法律では努力義務とされていて、徹底されていないのが現状です。このため厚生労働省は、健康問題に詳しい専門家や労使の代表からなる検討会で新たなルール作りを協議し、１５日、職場での受動喫煙の防止対策を義務化すべきだとする方針を示しました。具体的には、職場全体を禁煙にしたり、分煙室を設けたりするほか、顧客がたばこを吸う飲食店などでも喫煙のための部屋を設けたり、換気設備を整えたりして可能なかぎり受動喫煙を防止すべきだとしています。厚生労働省は、今後、たばこの煙の濃度をどこまで減らすかなど、義務化する具体的な基準などを検討し、法律の改正を目指すことにしています。ただ、中小企業や規模の小さい飲食店では、分煙対策の費用が重い負担になるとして、厚生労働省は財政的な支援も検討することにしています。』


分煙設備設置への財政支援が検討されるととの案が出て来ましたが、罰則については言及がありませんでした。

労働者の職場での受動喫煙対策がこのように進められるのは喜ばしいことです。

しかし、労働者が２次喫煙をしても健康に害を及ぼすタバコが、現在の喫煙者自身に及ぼしている害と、その結果の国民的損失を、政府はいつになったら宣言するのでしょうか。

いや、じつは、たばこ規制枠組条約を国会で批准して政府が公布した段階で、宣言したわけですが、自民党政府がそれ以上進めなかったのです。


ＮＨＫのタバコについての報道に用いられるタバコの映像の偏向について。

↑上のニュースで流れた映像は、委員会の全体を写したものと、火の点いたタバコを持つ手と、大型の灰皿スタンドでした。

この労働者の職場での受動喫煙への対策についてのニュースには、タバコの煙の立ち込める居酒屋で働くバイトの若い男女の店員。喫茶店で、タバコを吹かす客のテーブルでサービスをするウェイター・ウェイトトレスなど、街の中にあふれている光景の映像こそが、ニュースの内容にふさわしいものです。（あるいは、わざわざ街へ出ていく必要もないのかも。）

ＮＨＫが、タバコに関する報道では、タバコをかっこよく見せる映像しか放映しないのは、何故なのでしょうか

【タバコニュース】（10-02-13）ポーランドの禁煙法は

ポーランド

Warsaw Business Journal 02/11

「ＰＯが禁煙法を骨抜きに」

公共の場所の全面禁煙をはかる法案が、原案通りには通過しないだろうと、市民公約党（ＰＯ）議員で保健委員会委員のジョアンア・ムーチャ氏が語った。

民主左派連合とＰＯのどちらも法案の修正案を検討するとしている。・・・

これまで、この法案を支持して来たＰＯの方針転換の理由は、この法律によりレストラン、パブ、クラブなどのオーナーにとって、不利益になるからと言うものだ。つまり、それは、まさにＰＯの選挙支持母体となる層である。


全面禁煙が実現しないのはどういう場合であるかの例ですが、政権交代を成し遂げた日本で、禁煙法が公約通りに成立することを見守りたいです。鳩山さん・・・

【タバコ】「厚生労働省・労働基準局安全衛生部による検討会」のTV中継を

以下のような、厚生労働省の「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」の開催について、2月2日付けのお知らせが、厚生労働省のホームページに出ていました。（締め切りは過ぎていますが内容をご覧下さい。）

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/s0215-4.html


平成22年2月2日
第７回職場における受動喫煙防止対策に関する検討会の開催について
厚生労働省労働基準局安全衛生部

労働衛生課環境改善室

第７回職場における受動喫煙防止対策に関する検討会を下記のとおり公開にて開催することとなりましたので、お知らせいたします。傍聴を希望される方は募集要領によりお申し込みください。

１．日時：
平成２２年２月１５日（月）１０：００～１２：００

２．場所：
中央合同庁舎第５号館（厚生労働省）共用第７会議室（５Ｆ）
（東京都千代田区霞が関１－２－２）

３．議題：
（１）　検討会報告書骨子（案）について

（２）　その他

４．募集要領
（１）　傍聴希望の方は、ＦＡＸにより平成２２年２月９日（火）１７：００（必着）までに、傍聴希望者ごとに、住所、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号及び所属を御記入の上、あて先までお送りください。

あて先：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課環境改善室
FAX：03-3502-1598

（２）　一般の方については、希望者多数の場合は抽選となり、傍聴いただけない場合があります。傍聴いただけない方には後日御連絡いたします。
　報道関係者については、人数制限はありません。

（３）　会議当日、会場への入場の際、身分を証明するものを御提示ください。

（４）　傍聴に際しては、次に掲げる事項を遵守してください。これらを遵守いただけない場合には、退場いただくことがあります。

―以下略―



この法改正で、日本の政府はタバコ規制包括法が行うべき公共の場所での禁煙、タバコ規制を実施する方針なのでしょうか。

もしそうであれば、これは年間11万人の死者を出しているタバコ関連病、病死への健康対策として国民生活に非常に影響の大きい法改正の制定の、前段階となるものです。国民にとっては、非常に利害関係があり、全国すべての国民に公開すべき検討会です。


この検討会を、限られた人数の人だけへの「公開」でなく、全国民へ「公開」してください。

国会予算委員会と同じように、NHKテレビによる生中継放送を望みます。

【タバコ】（10-02-09）厚生労働省の「労働安全衛生法」改正案について

2010-02-07のブログで取り上げた厚生労働省の「労働安全衛生法」の改正案について、感想を書きます。（これを報じるasahi.comの記事は、保存期間が不明ですので念のため、再掲します。）

『職場の禁煙義務付けへ　厚労省、飲食店・交通機関も規制 (2010年2月7日3時0分）

http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY201002060391.html
    
　他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」から労働者を守るため、厚生労働省が職場の原則禁煙化に乗り出す。事業者に受動喫煙を防ぐよう義務づける労働安全衛生法の改正案を、早ければ来年の通常国会にも出す方針だ。

　法改正が実現すれば、通常の事務所や工場では、仕事をする空間での喫煙はできなくなる。ただ、男性の喫煙率が３割を超える中で、建物をすべて禁煙にするのは非現実的だという意見も多く、当面は喫煙室の設置を認めることになりそうだ。

　焦点になりそうなのは、飲食店や交通機関、宿泊施設など、接客する従業員が煙を吸わされる職場の扱い。従業員の受動喫煙を防ぐには客席などを全面禁煙にする必要があるが、厚労省がもうけた有識者検討会では「たばこを吸いたいという顧客がある程度はいる。全面禁煙は行き過ぎ」という指摘があった。

　このため、顧客との関係で禁煙が難しい場合に限り、煙が含む有害物質の空気中の濃度に基準を設け、換気などの対策を徹底させる規制を検討する。この場合でも、排煙設備に多額の投資が必要になる店が多いとみられ、事実上は禁煙を迫られるケースが出そうだ。

　法改正の方向について検討会が近く報告書をまとめ、その後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な内容を固める。罰則規定は見送られる公算が大きいが、労働基準監督署が事業者を指導することが可能になる。

　ただ、職場の禁煙化には、喫煙者だけでなく、喫煙室をつくるための投資が必要になる中小企業、売り上げ減を懸念する外食・たばこ産業の強い反発が予想され、どこまで規制できるのか、不透明さが残る。４月に施行される神奈川県の受動喫煙防止条例は、小規模飲食店の禁煙・分煙を努力義務にとどめるなど、当初案から大きく緩和された経緯がある。

　欧米では、公共の場での喫煙は厳しく規制される例が多い。日本では、路上喫煙を罰則付きで禁じる自治体条例が広がる一方、職場の受動喫煙防止を義務づける法律はない。公共施設での受動喫煙防止を定めた０３年施行の健康増進法も努力義務にとどまる。

　厚労省はガイドラインで、完全禁煙か、喫煙室の設置を勧めているが、強制力はない。（江渕崇）』



個人的にはこれまで、公共の場所、特にレストラン、喫茶店などで他人のタバコの煙で生理的不快感を感じていやな思いをしたことは数知れず、とにかくタバコの煙りのない環境で飲食するという当たり前のことがやっと保証されることを歓迎しています。

しかし、タバコ規制を、このような受動喫煙から従業員を守るという目的で「労働安全衛生法」の中に偲ばせるのではなく、国民（喫煙者、非喫煙者を含む）を受動喫煙から守るきちんとしたタバコ規制法の制定を、待ち望んでいます。(日本が締約国である「タバコ規制枠組条約」の定めるところによれば、既に制定されているはずの法律です。）

上の朝日新聞の記事にあるように、喫煙者、非喫煙者を利害の対立するグループとして括ることは、従来から国、メデイアが長く取ってきた立場ですが、喫煙者の半数以上が禁煙を望んでいる「禁煙希望者」であり、無煙の公共環境を整備することは、喫煙者、非喫煙者の両方を含む国民全体の利益になることを、国は、早くテレビコマーシャルを流して、国民に知らせるべきです。

「分煙」は、禁煙希望者の禁煙への努力を妨げ、喫煙者を依存症の状態にとどめておこうとするタバコ産業寄りの政策であることを認識しておきましょう。

【タバコ】（10-02-07）職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制

やっと、政府が受動喫煙規制法制化へ向けて動き出しました。

しかし、この記事の記者は、この厚生労働省の政策の目的と、その背景を全く理解していないと思われます。ただ、喫煙者の観点、禁煙対象となる施設管理者の観点を強調していて、受動喫煙規制によって救われるべき国民の命に関連して、この法案の趣旨を読者に分かるように説明はしていません。

何故、受動喫煙が規制されなければならないのか、職場の受動喫煙による健康害の実態など、調べるための時間と労力を費やしたとは思えません。


『ただ、男性の喫煙率が３割を超える中で、建物をすべて禁煙にするのは非現実的だという意見も多く、当面は喫煙室の設置を認めることになりそうだ。』

これは、男性の喫煙率が3割を越えるという高喫煙率をいかにして引き下げるかの政策の一環です。

『厚労省がもうけた有識者検討会では「たばこを吸いたいという顧客がある程度はいる。全面禁煙は行き過ぎ」という指摘があった。』

有識者ではなくて、非喫煙者が過半数を占める一般国民の意見を聞くべきです。

『罰則規定は見送られる公算が大きいが、労働基準監督署が事業者を指導することが可能になる。 』

罰則規定のあるなしが、タバコ規制法の成否を決めると思います。いわゆる法案の「骨抜き」をあらかじめ読者に吹き込むような記事を、朝日新聞社は一面に掲載しました。

【タバコニュース】（10-02-02）世界が取るべきタバコへの対策-- 米国癌協会

アメリカ

「アメリカ癌教会が提唱するいま、取るべきタバコ政策21か条」

http://medola.blog.eonet.jp/beautifulplanet/2010/02/10-02-01-38cc.html

これから進めていくべき課題

●「たばこ規制に関する枠組条約」を支持し、それを遵守を支援する：　この報告書では、このｊ条約をタバコ関連の死亡と病気を撲滅するための取り組みとして、最も重要な行動と位置づけて、すべての国の政府が、既に批准を済ませている165カ国余に加わり、既に批准を済ませているる国は、誠実にそれを実行に移すべきであるとしている。

●タバコ税の増税：　タバコ税の増税はタバコの消費を減らすためには、多分最も効果のあるものと思われる。

●タバコ依存症の治療の包括的医療へのアクセス：　今日、世界では13億人のタバコ常用者がいるので、その半数だけが禁煙を望むとしても、6億5000万人以上の人々に依存症治療が必要となる。さらに、世界銀行の推定では、2020年までに現在の喫煙者数が半減すれば、今世紀前半だけでも、1億8000万人の命が救われる。充分な治療の手を差し伸べることが、この方法にとっての転換点となり得る。

●メデイアを通じて、タバコのマーケテｲングに対抗するキャンペーンを増やすこと：　タバコ会社は反タバコ派よりもはるかに多額を支出しているが、小説、エンタメ、先進的な反タバコマーケテｲング・キャンペーンにより、費用をはるかに上回る関心と支援を集めて、タバコの消費を減らすのに直接効果があることが分かっている。

●タバコ製品の規制を強める：　タバコは、現在最も規制を受けていない商品のひとつである。最も重要な消費者保護、例えば成分開示、製品検査、正確なラベル、子どもへの販売活動の規制などから免除されている。

●タバコの包装の健康警告表示の規制を強化する：　警告が、図に近づくほど、タバコ使用者の関心を引きやすい。

●タバコの健康および経済的情報を一般国民が得やすいようにする：　喫煙者、政策立案者、医療関係者の中でさえも、タバコによってもたらされるいろいろな癌、心臓病、肺臓疾患、産前産後の異常等々について、殆ど知らないか、なんとなく知っているだけと言う人が結構沢山いる。

●利益よりも健康を優先する貿易協定を増やす：　タバコを貿易協定から除外することは、地雷など危険品をを除外している国際法に抵触しないとの論拠が示されている。また、世界貿易機関（ＷＴＯ）は、人の健康の重要性を考慮して、政府は、もし必要とあらば、人命を守るためには「ＷＴＯの決定条項を無視してもよい」と宣言している。

●タバコ規制についての基礎・応用研究を増やす。

●タバコ疫学とタバコ監視の範囲拡大し、質的向上をはかる。

●タバコ産業を対象とする訴訟手続きをを進める。


これから減らしていくべき課題

●医師、そのほかの医療・保健従事者のタバコ使用を減らすこと：　医師や医療従事者の中には、依然としてタバコの常用を続けている人も多く、国によっては50％以上にも達していると報じられている。

●女性を対象に特化することを減らす：　ＷＨＯでは、世界的に女性の喫煙率は、現在の12%から、2025年には20%に上ると予測している。

●受動喫煙への曝露を減らすこと：　無煙の環境を用意することは、非喫煙者を守るだけでなく、喫煙者に禁煙を促し、タバコ規制への施策の必要性を強調することになる。

●不法なタバコ取引と密輸を減らす。

●免税タバコ、タバコの割引販売をなくす。

●タバコの広告、プロモーション、スポンサー活動を減らす。

●人に間違った思い込みをさせるような、タバコについての製品の主張・説明を減らす。

●若者を対象にした特化を減らすこと。

●タバコ生産者に対して補助金を出さない。

●年少者がタバコを買えなくする。

【タバコニュース】（10-02-01）英国：無印タバコを実現か

イギリス

Telegraph.co.uk 01/30

「タバコの無印包装の義務化か」

保健省大臣のアンデイー・バーナム氏は、2020年までに英国の喫煙者を半減するという英国政府の「タバコ規制戦略」を明日にスタートさせるに当たり、無印タバコの支持を示唆する。

所信演説で同大臣は、また、子どものいる家庭では、自宅での喫煙も禁止することを目的とする新しい「介入政策」への道をつけるとされている。

しかし、自宅やマイカーの中での喫煙については、選択の自由に対して行き過ぎであるとして、それを禁じることにまでは、踏み入れない。

その代わりとして、自動販売機でのタバコの販売の禁止を考慮するとされている。

イギリス

The Wall Street Journal 01/31

「英国、タバコの包装と闘う」

ブリテイッシュ・アメリカン・タバコ社は、もし英国政府が現在策案されているような、タバコの販売を無地の、無印包装に限り許可をする案を進めるならば、タバコ産業からの「強硬な闘争」に直面するだろうと、31日に、警告を発した。

広報担当は、1日に保健大臣のアンデイー・バーナムが演説することになっている政府の政策は、購買者には銘柄の区別がつかなくなるので、犯罪者に大規模な偽造タバコの生産に走らせて、若者にタバコを求めやすくして、「逆効果」をもたらすだけであるとしている。

バーナム大臣は、1日に政府の「タバコ規制戦略」　－　英国の喫煙者を2020年までに、21％から10％まで半減させることを目的とする一連の政策　－　を発表することになっている。

【タバコニュース】（10-02-01）アメリカ癌協会の報告書 － 今必要な政策

アメリカ

Eurekalert 01/22

「世界規模のタバコ問題21世紀への挑戦21か条」

アメリカ癌協会が新しい報告書を発表、世界的規模でのタバコ規制への課題21か条をを挙げ、対策が必要な多様な問題点を明らかにし、世界的に、とりわけ多国籍タバコ産業が標的としている低・中所得国家で高まりつつあるタバコ消費への増大を食い止めるために必要な専門知識を取り上げている。この報告書はまずオンライン版で発表、そのあと同会の機関誌「臨床家のための癌ジャーナル」の１～２月号に収載される。

この研究論文の執筆者、アメリカ癌協会の「癌と傾向医学研究」部長トマス・グリン博士が指摘するように、喫煙は、500年前の新世界探検から始まった。しかし、タバコの使用がもたらす死亡、病気、経済的破滅について公衆衛生学が問題視をし始めたのは、やっと過去50年のことである。タバコは、現在、少なくとも13億人の喫煙者があり、毎日14,500人がそれで死んでいき、その数倍の数の人が徐々に体を侵されて、病気になって行く。この報告書では、増加しつつあるタバコの消費を減らすことに成功するためには、これから何を進めるべきか、あるいはやめるべき活動、政策、介入策を列挙している。


このようにタバコ門題が、世界の運命を握るような深刻な課題であることを、日本がいつまでも知らぬ振りを続けることの結果は、確実に日本の将来に悪い影響を与えます。

「命をだいせつに」・・・まさにそれが求められている、タバコ消費を減らすことが、命を守るための最優先事項であることを、鳩山政権に政策で示して欲しいです。姑息な小幅増税の失政のあおりでまたタバコで失われる命があります。以下の政策を徹底するしかないと思います。

●国民の喫煙率低減の数値目標の設定。

●タバコの怖さを具体的に示し、禁煙をすすめるテレビコマーシャルを。

●タバコのさらなる大幅増税への日程を決めて、国民へ周知をはかる。

●世界へタバコを売る多国籍産業の3つの指に数えられる、日本国民がその2分の1を所有する「日本たばこ・ＪＴ］の完全民有化と、タバコ産業への国民経済の中で適切な規模の転換支援を、早急にすすめるべきです。先延ばしは、人命の損失につながります。

【タバコニュース】（10-01-29）EUがタバコ規制強化 -- 日本のメデイアは報道を

ヨーロッパ

Bild.com　01/29

「ヨーロッパ連合が喫煙者に対して強硬措置」

ヨーロッパ連合が喫煙者に対して宣戦布告！ブリュッセル（EU本部）は、「喫煙取締り警官」、灰皿禁止令、タバコを吸っている著名人の高宣伝効果への法的規制などにより、喫煙者の撲滅を望んでいる。

加盟２７国の推奨する文書がEUにより発表された。その目標は　--　"１００パーセント、タバコの煙りのない環境”である。

各国の保健大臣がこの文書を提案し、それをEU議会が承認したものである。

加盟各国は、３年間の猶予期間中に、この推奨事項を各国内での法制化を行うが、ドイツでは、いま論議となっている禁煙法に対して、更に新しい論議が捲き起こるとされる。

この３１ページにわたる書類は、あらゆる職場、公共の建物、施設等での禁煙を徹底するために強硬な手段を講じることを推奨している。

・EU加盟国は、一般国民へのショックを与えるような、センセーショナルな施行手段を取ることがすすめられる。・・・

タバコを吸う著名人も標的となり、国民に対して喫煙法の違反者として公表される。


この段階にまで、先進国のタバコ規制が進んでいることを、日本のメデイアは大きく報道すべきです。

「宣戦布告」とありますが、真の闘う相手は、タバコを供給するシステムであることは明らかです。

例えば、著名人・スターがこれ見よがしに、自分の喫煙姿を映画などのメデイアを通して大衆に向かって見せる背景には、タバコからのスポンサー契約がある事実があればこそ、このような規定が作られると見るのが妥当でしょう。

【タバコ】（10-01-27）黒の誘惑 － 日本のタバコ自販機の広告ポスター

このタバコ自販機は、タバコの自動販売機として、タバコの街頭広告ポスターを貼るスペースとしての機能を兼ね備えています。タバコの広告は、日本政府が国内向けて公布している国際条約で禁止されています。

日本には全国津々浦々に約40万台余のタバコ自動販売樹が設置されています。一番人通りの多い場所を選んで、このような広告ポスターを貼る場所としてのタイプの自動販売機が設置されています。

↑のタバコ自販機は、実に正面面積の約半分が広告ポスタースペース。最初からこの目的のために作られています。

これで、男性特化の「黒の誘惑」と女性特化の「ピンクの誘惑」がそろいました！

フィリップモリス社は、健康警告表示の呈示に対して、このように遵守精神を発揮する会社です。このようなタバコの違法広告をやめさせるためには、政府がきっちりとFCTC対応のタバコ規制に国内法で対応すれば、真っ先にそれを遵守するはずの会社です

自社製品に、このように否定的な健康警告文をつけても、それでもなおタバコが売れ続けると言う確信の根拠は・・・禁煙を説く講演から・・・

「タバコは薬物よりも依存性が高く、やめたくてもやめられないことを周囲が理解して、禁煙をサポートすることが必要です。」

【タバコニュース】（10-01-23）カナダオリンピックの禁煙方針は

カナダ

BC Local News 01/21

「オリンピックの喫煙ゾーンに批判」

オリンピックの各会場で、後方に喫煙場所を用意して、各国のチームの監督や役員が、保安区域を離れずにタバコが吸えるように便宜を図ることになっている。

バンクーバーオリンピック委員会の保健担当役員が、外国のスポーツ連盟の中に要請を出している国があるとして、一般人からは隔離された要所に、屋外の専用喫煙場所の設置をすることを明らかにした。

オリンピックでの禁煙方針を掲げているバンクーバー・オリンピック委員会にとっては、このような特例は、侮辱的であると批判する向きもある。

「わが国は、特別な配慮で、特別な人には喫煙できるように手配を進めているのです」と、健康推進派のアドリアン・デイックス氏が語った。

「いったんカナダの冬季オリンピックは禁煙と方針を決めたからには、それを貫くべきです。それを曲げると言うのなら、正直にそれを公表すべきです。」

高位の役員席の後方に1箇所、一般人用には、正面口の外の屋外に、州法を守って出入り口からずっと離れた場所に１箇所の喫煙所を設けて、最大２５箇所にも上る喫煙場所を設けることになる。


カナダと言えば、タバコ規制の先進国のはずですが・・・

【タバコニュース】（10-01-17）アラブ首長国連邦のタバコ栽培

アラブ首長国連邦

The National Newspaper 01/13

「タバコ法で農家に脅威」

祖父の代からタバコを作ってきたカアビさんにとっての悩みは、アラブ首長国連邦では、家族の生計の道が、いまや非合法化されたことである。

先週法制化が承認された禁煙法では、連邦内でのタバコの栽培が禁止となった。違反者は懲役1年と100万ＤＨ（アメリカドル272,260ドル）の罰金が科せられる。

ドバイの東南約120キロのハタと周辺のオマーン国境近くの地域は、何百年もの間、タバコの生産の中心地であった。

現在では、この地方産のタバコは、ミドワクと言う細い伝統的なパイプ用の混ぜ物のない国産タバコ、ドーカの主な供給源となっている。


タバコ規制によるタバコ産業の救済策がうまく進まなければ、タバコ規制も進まないでしょう。

日本では、国策としてタバコ産業が保護的に扱われてきた経緯がありますから、ＪＡＬの例の様に、既得権を盾に抵抗があることが予想されます。タバコ1000円で一時的な増収をそれに当てると言うのが日本禁煙学会などの提案です。勿論増収分は、禁煙希望者に対する支援策にも充分当てると言う案です。

【タバコニュース】（10-01-15）米：映画産業への助成金の見直しを

アメリカ

Smoke Free Movies 1/13

「今、行動を。州の補助金制度の改革を」

子ども向けの指定なのに、喫煙シーンが出てくる映画に資金を出しているのは誰か？アメリカ、カナダ、英国、ヨーロッパの納税者たちが、アメリカの映画会社が喫煙シーンの出てくる映画の制作の資金繰りを助けていることが判明した。

2009年11月にカリフォルニア大学サンフランシスコ校（ＵＣＳＦ）が発表した報告書の中で、研究者達は15億ドルもの州税が映画制作者に助成金として支払われていることを資料で突き止めた。そのうち5億ドルが、ＰＧ－１３（13歳以下は制限）指定の喫煙シーンの出てくる映画に、また3億3000万ドルが、喫煙シーンの出てくる映画などに出されている。

これらの納税者からの助成金を受け取った映画が毎年数千人の子どもを喫煙者としてタバｋ会社に引渡し、その結果としてそのうち多数が早死にをする。（各州の健康に対する影響参照）。

喫煙シーンの出てくる映画への助成金制度を止めるにはどうすればよいか？

41州をあわせると、納税者は、ハリウッド映画の国内制作コストの実に約２５％が負担しているのである。この報告書ではふたつの改革案を提言している。

・将来は子供向けの喫煙シーンの出て来る映画には公金による助成は対象外とする。

・編集者に手紙を出して、論説欄に記事を投稿して、このような助成金制度を知らしめ、これを医療コスト、年少者の喫煙、タバコ防止プログラムの予算削減などについての政策論議へ結びつけること。


「アバター」の喫煙シーンは、もう既に市場に出回っている巨大映画作品の中で、観客の目に触れています。

映画の中の喫煙シーンの、子どもに対する影響力の大きさに対して、早くから警告を発しているのが、医師であることに注目しましょう。（右のサイドバーのリンク一覧をご覧下さい。）

また「アバター」の喫煙問題については：

http://medola.blog.eonet.jp/beautifulplanet/2010/01/post-c22d.html

http://medola.blog.eonet.jp/beautifulplanet/2010/01/10-01-04-96a8.html

http://medola.blog.eonet.jp/beautifulplanet/2010/01/10-01-09-c2f8.html

http://medola.blog.eonet.jp/beautifulplanet/2010/01/10-01-14-836e.html

【タバコニュース】（10-01-14）台湾の新禁煙法

台湾

eTaiwan News 1/13

「台湾の新禁煙法」

環境保護署（ＥＰＡ）は、歩行中、スクーター、モーターバイク、自転車で走行中の喫煙を禁止し、灰皿が設置されていない場所で喫煙する場合には、携帯灰皿、袋、あるいは使い捨ての容器を持参することを求める法律の起草を進めている。

この新しい草案では、また喫煙者は灰皿を持っていない場合には、灰皿のある場所から余り遠くない場所で喫煙しなければならないとしている。

違反者は、6,000台湾ドルの罰金が環境保護署員またば交通警官により科せられる。

この草案は立法院へ送られ、今年中ごろに審議され、2011年初めに施行の予定であると、ＥＰＡの署長が明らかにした。

【タバコ】（10-01-13）ピンクの誘惑 ― 日本のタバコ自販機

2010年の街頭に置かれた日本のタバコ自動販売樹です。点滅灯をつけて、ピカピカ光るピンクの誘惑。日本の女性をタバコに誘っています！！！

これらのタバコ自販機は、単なる自販機ではありません。立派なタバコ広告です。人通りの多い場所に置かれた大型自販機に、ピカピカ点滅する装置と広告ポスター、ステッカーが貼られています。女性喫煙者を狙った商品には、目立つようにピングで枠取りが施されています。

日本には、このような国際条約が「公布」されています。

２　締約国は、自国の憲法又は憲法上の原則に従い、あらゆるたばこの広告、販売促進及び後援の包括的な禁止を行う。この包括的な禁止には、自国が利用し得る法的環境及び技術的手段に従うことを条件として、自国の領域から行われる国境を越える広告、販売促進及び後援の包括的な禁止を含める。この点に関し、締約国は、この条約が自国について効力を生じた後五年以内に、適当な立法上、執行上、行政上又は他の措置をとり、及び第二十一条の規定に従って報告する.（世界保健機関たばこの規制に関する枠組条約　第13条、たばこの広告、販売促進及び後援）

国際条約違反を取り締まるのは、日本政府の責任ではないでしょうか。

日本のタバコ自動販売機の問題については下記ブログでも取り上げました。

http://medola.blog.eonet.jp/beautifulplanet/2010/01/post-8e11.html

【タバコ】（10-01-11）「成人の日」に（３）～「未成年者喫煙禁止法」に魂を

「日本には明治33年に既に作られた『未成年者喫煙禁止法』という立派な法律があります」と、タスポ導入の時に言ったのは、外資系タバコ会社の日本地域の最高責任者であったと思います。

この法律は、このページの右のサイドバーにもリンクを入れてありますが、全文は次のようなものです。

未成年者喫煙禁止法
（明治三十三年三月七日法律第三十三号）

最終改正：平成一三年一二月一二日法律第一五二号

第一条 　満二十年ニ至ラサル者ハ煙草ヲ喫スルコトヲ得ス

第二条 　前条ニ違反シタル者アルトキハ行政ノ処分ヲ以テ喫煙ノ為ニ所持スル煙草及器具ヲ没収ス

第三条 　未成年者ニ対シテ親権ヲ行フ者情ヲ知リテ其ノ喫煙ヲ制止セサルトキハ科料ニ処ス
○２ 親権ヲ行フ者ニ代リテ未成年者ヲ監督スル者亦前項ニ依リテ処断ス

第四条 　煙草又ハ器具ヲ販売スル者ハ満二十年ニ至ラザル者ノ喫煙ノ防止ニ資スル為年齢ノ確認其ノ他ノ必要ナル措置ヲ講ズルモノトス

第五条 　満二十年ニ至ラサル者ニ其ノ自用ニ供スルモノナルコトヲ知リテ煙草又ハ器具ヲ販売シタル者ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス

第六条 　法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ前条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ同条ノ刑ヲ科ス

　　　附　則

本法ハ明治三十三年四月一日ヨリ之ヲ施行ス

　　　附　則　（昭和二二年一二月二二日法律第二二三号）　抄

　　　附　則　（平成一二年一二月一日法律第一三四号）

　この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

　　　附　則　（平成一三年一二月一二日法律第一五二号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。


この法律には、ひとつ重要な条文が欠けています。何故、この法律を作って未成年者の喫煙を禁止するのかと言う、目的です。その後の附則でも、法の施行の徹底を図るものだけで、目的には触れていません。

わざわざ目的を明文化しなくとも分かりきったことと言う社会的な合意が当時あったものでしょうが、それは勿論現在の常識とは異なるものであったはずです。

・当時、小学生年齢での喫煙があったので、それを防止するためであった。

・身分制度がまだ残っていた時代に、若者の分際でタバコを吸うな。

・不良少年などのグループの非行行為取締りの中で、喫煙行為は法律違反なので、立派な違法行為となりうることから、警察の取締りの道具として便利に使われて来た。

などが考えられます。


しかし、せっかく明治３３年から日本にありながら、日本人の喫煙率の管理に何等寄与することのなかった法律に、魂を入れる必要があります。（この法律があるために、日本の成人、未成年者の喫煙率が諸外国よりも低かったとは言えない。）

未成年者がタバコを吸うのを国がわざわざ法律で禁止する、その目的は以下の如くであると法律の前文に付け加えるべきです。


「喫煙は、長く続けると、命を短縮することにつながる可能性の高いタバコ関連病の発病の原因となるので、最初から喫煙習慣に染まらないことが肝心である。

また未成年の年代に始めるタバコは、依存症になる可能性が高く、高確率で、生涯を依存症と闘いながら、やがてはタバコ関連病で悲惨な最期を迎えることは、喫煙者本人にとっての損失であるだけでなく、社会の医療その他の資源の浪費の節減の観点からも、喫煙を禁止する。

将来的には成人、未成年者の全国民を救済するために喫煙の全廃を図るべきものであることを踏まえながら、喫煙の人類史における特殊性への配慮から、タバコの全廃への予備的段階として、対象を未成年者に限り、タバコを売った者、タバコを吸った者には、下記の罰則を科す。（以下略）」

【タバコ】（10-01-11）「成人の日」に（１）～日本の20代の喫煙者像

薬品会社ファイザー社が、以下のような調査結果を報道資料として発表しました。

≪20代喫煙者のニコチン依存度チェック≫
～ 成人式を前に、20代喫煙者1,000人の実態を調査 ～

20代でも、約7割がニコチン依存症
約半数が高校卒業までに喫煙を開始

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2010/2010_01_07.html

上記の報道資料を分かりやすく要約したものが以下のニュース記事です。

『20代喫煙者の半数近くが高卒までに経験―7割はニコチン依存症
1月7日20時6分配信

医療介護CBニュース

　ファイザーは1月7日、全国の20代の喫煙者を対象に実施した調査の結果を公表した。それによると、半数近くが高校卒業までにタバコを吸い始め、約7割がニコチン依存症であることが分かった。

　調査はインターネットを使ったアンケートで、全国の20代の喫煙者を対象に昨年10月2、3日に実施。1000人から有効回答を得た。

　それによると、タバコを吸い始めた時期については、「小学校の時」4.0%、「中学の時」16.1%、「高校の時」25.8%、「大学生の時」43.9%、「その他」10.2%で、半数近くが高校卒業までに喫煙を経験していた。
　さらに、タバコを吸い始めたきっかけを複数回答で聞いたところ、「友達がタバコを吸っていて、勧められたから」が50.9%で最も多かった。以下は、「ストレス解消になると思ったから」(30.2%)、「タバコを吸うことがかっこいいと思ったから」(23.5%)が続いた。
　また、ニコチン依存症の診断基準となる10項目から成るスクリーニングテストを実施したところ、ニコチン依存症とされた人が69.7%に上った。ただ、喫煙本数と喫煙年数を掛けた「ブリンクマン指数」は、「200未満」が90.2%で、禁煙治療が保険適用の対象となる「200以上」は9.8%にとどまった。

　禁煙治療の認知については、78.5%が「知っている」と回答する一方、治療を受けようと思うかでは、「思わない」が84.9%で、「思う」の15.1%を大幅に上回った。しかし、保険が適用されるならば受けようと思うかとの質問には、「思う」が40.7%だった。


上記のニュースには、20代の喫煙者についての調査ですが、20代に占める喫煙者の割合は、平成20年度国民健康栄養調査によれば、

・男性　　41.2％

・女性　　14.3％

「未成年者喫煙禁止法」の存在にも関わらず、半数近くが高校卒業までにタバコを吸い始め、「大学生の時」43.9%のうちの○%は、20歳までに吸い始めたと推測される。

20代の喫煙者の約7割がニコチン依存症とされているが、保険を適用の対象となるのは、喫煙者の約１０％で、残り90%には、健康保険による禁煙支援はない。

このように、このニュースの伝えることは、現在の20代の喫煙者が、未成年時代からタバコ依存症になり、男性の半数近くが喫煙を続けていて、その９割には禁煙支援の手が届いていない、という憂うべき実態が浮き彫りになってきます。

日本の男性の喫煙率は、30代が48.6％、40代が51.9％、50代が41.2％です。

タバコ問題は最優先の政策課題です。

【タバコニュース】（12-23）デンマークの禁煙法

デンマーク

The Copenhagen Post 12/21

「禁煙法はまだ充分ではない」

デンマークでは、反喫煙の運動に賛同する人がだんだん増えていて、禁煙法の強化を支持している。

デンマーク人の大多数は現在の禁煙法を、更に拡大するべきだと考えていることが、世論調査で分かった。

禁煙法は2年半前に、国内の小規模パブや民間の事務所などを除いて、すべての屋内の公共の場所に適用するように改正されたばかりである。しかし、世論調査では53%の人が、すべての公共の場所に例外をなくして適用するべきであると回答した。

日本初の神奈川県の禁煙条例には、例外条項を多く入れなければ成立しませんでした。

【タバコニュース】（12-23）ヴェトナムの禁煙法1月1日から

ヴェトナム

Ｍａｌｙａｓｉａｎ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｎｅｗｓ　Ａｇｅｎｃｙ　12/22

「公共の場所での禁煙法1月１日から」

ニュエン・タン・ダン首相の承認を経て、公共の場所での喫煙の禁止令が2010年1月1日以降施行されると22日のヴェトナムニュース（ＶＮＡ）が伝えた。

しかし、まだ多くの国民がこの新しい法令について知らないと、同通信社は伝えた。

この禁煙令が効果をもたらすためには、ヴェトナム公衆衛生協会のニュエン・ノク・ビッチ博士によれば、すべての人にマスメデイアによる組織的なキャンペーン、その他の地方当局による活動によって、知らされなくてはならない。・・・

この禁煙法は、教室、幼稚園、健康センター、図書館、劇場、工場、事務所、公共交通機関での喫煙を禁止する。

喫煙がまだ許されるのは、スポーツセンター、スタジアム、展示場、ラウンジ、娯楽センター、レストラン、ホテル、デイスコ内の指定された区域である。

すべての公共の場所で喫煙は、来年末までに禁止されるという条項がある。

ベトナムのこの新法の広報キャンペーンについては：

http://medola.blog.eonet.jp/beautifulplanet/2009/12/12-22-442f.html

【タバコニュース】（12-23）タバコ会社の禁煙法の抜け道

ニュ－ジーランド

New Zealand Herald 12/20

「タバコ会社がスポンサー法に抜け道を」

タバコ会社は、タバコのスポンサー活動を禁止する法律の盲点を悪用しているとの抗議を受け、起訴もありうるとされている。

「１990年無煙環境法」は、タバコ会社の広告や、イベントへの資金の協賛を禁じて、タバコのスポンサー活動を禁止した。

タバコ会社は、この法を潜り抜けて、「リズム＆ヴァインズ」「エア・ニュージーランド・ファッション・ウィーク」などの音楽祭のイベント興行主と特別な配布権契約に金銭を支払っているようである。

「リズム＆ヴァインズ」の部長スコット・ウィッターズ氏は、フィリップ・モリス・タバコ社が、12月29日にギズボーンの郊外からスタートする今年のイベントでの配布権を買い取ったことは認めたが、金額は明かそうとしなかった。・・・

彼はタバコを買いに車でタウン・センターまで１５ｋｍのドライブをしなければならないお客さんのために、タバコを会場に用意しておくことは、「興行主の努め」だと語った。


「物品の提供」は禁じていない禁煙法の盲点を突いて、「タバコの提供権」の名目でタバコ会社がスポンサー行為を行っている、と言うニュージーランドの例です。

日本では、まだこのような規制法はなく、タバコ会社の名を冠したスポーツ・イベントが行われています。

【タバコニュース】（12-23）ノルウェイのタバコ店頭陳列禁止

ノルウェイ

The Norway Post  12/23

「タバコの店頭陳列廃止」

ノルウェイでは、2010年の1月1日から、嗅ぎタバコその他のタバコ製品を店頭のレジ付近に陳列することは出来なくなる。カウンターの下に隠しておかなければならない。

この新法ではまた、ノルウェイの空港の免税店、ノルウェイに船籍のある国際フェリー、船舶にも及ぶ。

この禁止令はチョコレート・タバコ、水煙草にも適用される。

この法律のごまかしを防ぐために、タバコに似せた製品の陳列も禁止すると、保健局長のシン・ネシェイムシウォン氏が言っている。


日本の全国に設置されている40万台余の、タバコ自動販売機のタバコ・ショウーウィンドウとしての役割は、早急に手を打つべき日本のタバコ問題です。

【タバコニュース】（12-22）ヴェトナムの禁煙法

ヴェトナム

Vietnam Net 12-18

「保健省が公共の場所での禁煙を呼びかけ」

保健省と世界肺財団が12月18日に、すべての公共の場所での禁煙を呼びかける全国キャンペーンに乗り出した。

このキャンペーンには、4週間にわたって放映される2種のテレビコマーシャルも入っている。世界肺財団の職員サンドラ・ムラン氏は、コマーシャルの映像は強烈なもので、喫煙と受動喫煙は命にかかわり、特に子どもには危険であるというメッセージを発信するという。

ハノイ大学では２００９年月に3つの省で、4年前に公布された禁煙法が鉄道、バス停留所、空港、病院、学校、劇場、レストランなどで実行されているかの調査を行った。・・・

この結果、役人と人々の両方が禁煙令を無視している場合には、禁止令は効果がないことを示している。レストラン、喫茶店がもっとも煙が溜まっていた。ヴェトナムの男性の喫煙率は50％である。・・・


世界肺財団は民間の団体です。先進諸国はタバコ規制にこのように支援の手を差し伸べています。日本は国がタバコ会社の株を半分所有して、海外のタバコ規制の弱い地域に、タバコを売り込んでいます。

【タバコニュース】（12-22）台湾の禁煙法の成果

台湾

Taipei Times　12-20

「禁煙法の成果が実る」

今年初めに施行された禁煙令の結果30万人が禁煙に踏み切ったと、衛生署が18日に発表した報告書で明らかtなった。

衛生署の健康増進部は、成人の喫煙行動についての年次調査の結果、この年台湾の喫煙者は、昨年の3.93万人から361万人に減少したと推定した。

この調査ではまた、先月インタビュー調査を受けた人の90％以上の人が、1月11日に施行され禁煙法の条文によれば、３～４人以上の人が集まる事務所、公共交通機関、殆どの公共の場所の屋内では喫煙が禁じられていることを知っていた。

しかし、家庭での受動喫煙は増えている。

衛生署は喫煙者の数が減ったのは良いとしても、税収入に影響が出ていることを認めた。

【タバコニュース】（12-17）ガザ地区に禁煙令

パレスチナ

新華社通信　12/16

「ハマース、ガザ自治区域での喫煙を禁止」

ハマース政府は16日ガザ地区の公共の場所での禁煙令を出した。

この禁止令は、すべての教育、健康関連施設、クラブ、レストラン、会議ホール、公共交通機関および「当局が公共性を認めるいかなる場所」にも適用されると内務省が通達の中で明らかにした。

通達には、「この措置は、人々の健康と環境を守るためのものである」とも書かれている。


中国の通信社が伝える戦時体制下のパレスチナのガザ地区の禁煙状況です。
平和な日本で、何故、国民の命を守る禁煙法が今日にいたるまでも、制定されないのでしょうか。

【タバコニュース】（12-15）親が我が子の面前でタバコを吸うことを禁止

イギリス

Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｔｅｌａｇｒａｐｈ　12/14

「親が我が子の面前でタバコを吸うことを禁止」

親が子どもと一緒にいる時には、家の中、車の中での喫煙を禁止することが、今週、内閣提案の、より厳しくなる禁煙新法の一環として組み込まれる。

また政府は、タバコの箱のあらゆる広告も禁止する案を検討中である。これは、将来、タバコはカウンターの下に置いて、箱入りでしか買えなくなることを意味する。箱には、政府の健康警告だけしか印刷されていない。

この施策の基となっているのは、成人喫煙率を2020年までに半減するという新たな目標である。現在は、保健省が当面の目標としていて、同省が目下達成中としているのは、来年までに喫煙者率を5人に1人まで減らすことである。


政府にその意志さえあれば、ここまで、国民の人命救助のための政策が実行できるのです。

【タバコニュース】（12-15）台湾：テレビで喫煙シーンを見せると罰金

台湾

Taipei Times 12/14

「衛生署がテレビの喫煙シーンに罰金を求める」

行政院衛生署(日本の厚生労働省にあたる）が、13日、国立コミュニケーション委員会（ＮＣＣ）に対して、主人公が常習的にタバコを吸っているマンがの放送に対して、罰金を科することを検討するように求めるとした。

衛生署署長の邱淑媞氏は、マンがには他の番組と比べて、喫煙シーンが最も多く出てくることが、調査結果で分かったとした。

また、同じ調査で、スポーツ番組と警官や教師の登場する映画でも、喫煙シーンがよく出てくることが分かった。

邱淑媞署長は、日本のマンガアニメの「ワンピース」、「ヒカルの碁」、「ナルト（火影忍者）」や、テレビドラマ「流麗士大人」、プロレス番組「スマック・ダウン」などを例としてあげた。

また、この調査では、平均して喫煙シーンは少なくとも2回の放送に1回は出てくる。マンガの中には、毎回タバコを吸う場面が出てくるものもあることが分かった。


昨年のアニメ大作「スカイ・クロラ」に見られるように、日本のに喫煙シーンが出てくるアニメが、海外にまで輸出されているのは、非常に問題です。

子どもに早くからタバコを刷り込むことは、将来の顧客獲得につながります。これらのテレビコンテンツ制作にに、バコ会社は関与していないでしょうか。

・各国で、映画の年齢審査基準に喫煙シーンを含めて、子ども向けの番組には喫煙シーンを見せないことを法制化する必要があります。

・制作国の日本で、国内向けのアニメに↑のように喫煙シーンをチェックすることが必要です。

【タバコニュース】（12-15）気候政策とタバコ規制

イギリス

THE LANCET 12/13

「気候政策：タバコ規制からの教訓」

タバコ対策の経験がどのように気候政策と関係があるのか？気候変化におけるエビデンス（科学的な根拠）から行動への行程は、これまで2つの段階を踏んできた。第１には、科学界は、気候変動はその大部分が人為的なもの（人から発するもの）と言うことを立証しなければならなかった。｢気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）によると、人間にその源が発することが正しい、という確率の評価点は、1995年の「可能性がある（＞５０％の発生確率）」から、2007年には「多分そうであろう（＞90%の発生予測）｝」へと上昇している。第2には、1995年にＩＰＣＣの出した結論は、「気候変動は人間の健康にとっては、広範囲におよび、大概は悪い影響をもたらす」というものであった。これは、1995年にすでに、気候変動の悪影響から人々の健康を保護する行動を取るに充分な知見があったということを示している。・・・

気候変動に役立つ重要な教訓がタバコ規制から学べる。現在ある研究データが、迅速で、包括的で、かつ持続可能な行動を求めているということである。政治的な意志と、強固なリーダーシップが、どちらの分野でも要求されている：効果的なタバコ政策を実行することは、これまで数10年かかっているのに、なお完了していない。低所得国家への支援に更に資金を投入することは、結果としてすべての人々を利することになる。コペンハーゲン会議へ向けての、タバコによる経験から学べる主な教訓とは、国際的政策協定の遅れと、実行の熱意の低さが、数え切れない人命の損失につながるということだ。われわれは、将来の世代のために、いま、行動しなければならない。


この英国の｢ランセット｣の記事は、日本の政策立案者に、必読していただきたい記事です。反タバコ対策の実施に国として大きく遅れをとっている日本。

環境対策には先入観なしに取り組む日本ですが、喫煙率の高さで如実に表わされるタバコに対する国民の意識の低さを、何とかして是正する政策を迅速に、包括的に、持続的に取る必要があります。

まず厚生労働省の｢全面禁煙｣の政策設定を否定する　Ｊ　Ｔ　による違法なタバコ・プロモーション活動のコマーシャル、

「分煙、分煙・・・」　

と言うテレビコマーシャルを禁止することから、意識改革に取り組む必要があります！>

【タバコニュース】（12-10）世界保健機関のタバコと言う疫病の報告書2009

ＷＨＯ

World Health Organization 12/9

「世界規模のタバコという疫病についての報告書、2900年版」

世界保健機関報告書：「タバコと言う疫病についての報告書　～煙のない環境の実現へ～」（pdf 16.29Mb)では、ＦＣＴＣに則った世界の対受動喫煙政策の検証を行っている。

http://www.who.int/tobacco/mpower/2009/GTCR_2009-web.pdf

内容は以下の如くである。

この報告書は、200年に新しく実施されたタバコ規制政策によって約4億人が恩恵を受けられるようになったが、まだ成すべきことははるかに多いということを示している。

●ＥＭＰＯＷＥＲ（ＷＨＯが2008年に出したタバコ規制の理念、政策などの基礎資料書）が推奨する削減策のどれひとつかにでも守られているのは、世界の人口の10%以下でしかない。

●タバコ広告、プロモーション、スポンサー行為などを禁止する法令の実施は、伸び悩んでいて、世界の人口の90%以上は、タバコマーケテｲングから保護されていない。

●タバコ増税での進歩もまた止まってしまった。世界の人口の95%は、タバコ価格の税部分が75%以下でしかない国に住んでいる。

●タバコ規制は、深刻な資金不足に襲われている。タバコ規制に支出される金額の、実に173倍もの額が毎年タバコからの歳入として、納入されているのに。

当報告書が取り上げている無煙政策での前進はあったが、世界的には殆どの人々がまだ副流煙への曝露の危険性から保護されてはいない。

●世界の人口の2.3%にあたる1億5400万人が、2008年に新たに制定された禁煙法で保護されるようになった。その殆どすべてが低・中所得国である。

●国家よりも下のレベルでの無煙政策がだんだん一般的になってきている。世界の100大都市のうちの22都市が無煙であり、更にこの報告書の資料が集められた後に、ブラジルの3都市、リオデジャネイロ、サルバドル、サンパウロが無煙となった。

●禁煙法の遵守は低い。包括禁煙法があり、その法律の遵守率が高い国に住んでいるのは、世界人口の僅か2%でしかない。

以上の各項目のどれにも、日本は実施していないグループに入っているのには、驚くばかりです。

【タバコニュース】（12-10）ここでも韓国に追い抜かれた日本！ － 禁煙法2011年

韓国

New Straits Times 12/09

「韓国公共の場所での禁煙2011年から」

韓国はすべての公共の場所を屋内、屋外ともに2011年から禁煙として、韓国の喫煙率の低減をはかると政府が9日に発表したと、聯合通信が伝えた。

保健福祉家族部が、この施策は男性の喫煙率を現在の47％から目標年には２０％まで下げることを目的とするものとした。

ソウル市では数年前から大型ビルでの喫煙は禁止されているが、多数の人が集まる場所でも屋外では同様の措置は取って来なかった。・・・

同部では、地方自治体ごとに、公共の場所での喫煙をし難くするような禁煙政策を実行することを認めるような手続きをとり、また全国的に学校や軍施設でタバコを買うのをやめさせるような統一キャンペーンを推進していく予定であるとも、付け足した。

韓国政府が、国としての具体的な禁煙政策を打ち出しました。

・禁煙の数値目標の設定

・屋内、屋外ともに公共の場所の全面禁煙

・タバコ消費減少を国策とすることを明言

以上の「タバコ規制の先進国化」の点で、日本は韓国に追い抜かれてしまいました

【タバコニュース】（11-27）アイルランド：職場の禁煙法でこんな効果も

アイルランド

China Daily　11/26

「職場の禁煙法で妊婦の喫煙量が減る」

アイルランドは2004年に職場の禁煙令が施行されたが、それにより妊婦の喫煙率の低下、早産の危険率の低下につながったと、研究結果が示唆している。

禁煙法の導入後を前年と比べると、妊娠中に喫煙していると答えた女性は減ったと、アイルランドのダブリンの「無煙研究所」のスバイル・カビール博士等が報告している。

国際的な産婦人科学の専門誌、BJOGに発表された同博士等による研究では、また別の「喜ばしい」現象も明らかになったとしている。それば、禁煙法導入の年には、前年に比べて早産が25％減少したことが分かったのだ。


これは、中国日報の英語版が報じるアイルランドのニュースです。公共の場所、職場の禁煙が、早く日本でも法制化されることを望みます。

【タバコニュース】（11-25）ウェールズ：公共の場所の禁煙法の、子どもの家庭内受動喫煙への影響は

イギリス（ウェールズ）

EurekAlert 11/23

「禁煙法による子どもへの影響はなし」

ウェールズで施行されている禁煙法によって、タバコの煙が公共の場所から家庭内へは持ちこまれていなかった。アクセス自由のBMCのジャーナル「ＢＭＣ公衆衛生」に収載された、ウェールズの75の学校の3500人の児童を対象にした調査結果では、法施行の前と後で、子どもが曝される副流煙の量は同じで、禁煙法の施行後には家庭内での煙の曝露が増えるのではないかとの懸念を安心させるものである。

カーデイフ大学社会科学部のジョーホリデー氏等は、ウェールズの議会からの資金助成でこの研究を行った。禁煙法導入の前と後に、約1750人の6歳児の唾液に含まれるタバコの煙への曝露のマーカーとなるコチニンのレベルを測定し、また子どもたちには受動喫煙の状況などを質問した。ホリデー氏によれば、「公共の場所から煙が家庭内へと移って、非喫煙者、殊に子供への悪影響が出るのではないかとの懸念が出されていました。われわれは、ウェールズの禁煙法が10―11歳の子どものいる家庭内での受動喫煙が増えてはいないということがわかりました。とは言っても、子供の受動喫煙の主な場所が家庭であることに変りありません。」

研究者たちは、受動喫煙のこの測定値の高さは、公衆衛生上の懸念事案であるとしている。


・喫煙者のいる家庭の子どもは、問題となるほどの受動喫煙に曝されている。

・禁煙法が出来ても、その程度には差はなかった。

公共の場所での禁煙法の効果の検証が、このようにタバコ規制先進国から出てきます。これから禁煙法を整備する日本のような国にとっては、非常に参考になる資料です。

【タバコニュース】（11-19）喫煙者でさえ職場の禁煙に賛成

イギリス

Reuters 11/17

「世界的に殆どの喫煙者が職場の禁煙に賛成：世論調査」

国際的な調査機関RＴＩとハリス・インタラクテイヴによる約5,000人を対象にした調査結果では、喫煙する労働者のおよそ4分の3と、雇用者の87％が、無煙の労働環境を支持していることが分かった。

「国によって大きな違いはありますが、全体的に、世界的な職場の禁煙を支持するという結果が出ました」と、共著者の1人ＲＴＩのミシェル・ハルパーン氏が語った。

「この研究は、この種の禁煙令を広めるための、また従業員の禁煙支援のためのプログラム、施策の強化への支持を示すものです」と同氏は声明を出した。

最も強い禁煙令への支持が寄せられたのはインドで、85％が無煙の職場に賛成を投じ、次は日本の75％であった。しかし、ドイツ人は3分の１、ポーランド人は27％しか禁煙を実施することに賛成しなかった。


このニュースは日本での調査結果にも触れています。是非日本のメデイアが報道すべきです。というか、日本でもタバコ増税に限らず、タバコに関する民意を問う調査を、新聞社などが中立的立場で行うべきです。タバコに関する諸調査を、従来からＪＴが行い、その発表をメデイアの報道姿勢にもたくみに誘導されて、国民はそのまま受け取っています。

タバコについての真実を求めましょう。

【タバコニュース】（11-14）米国の2008年喫煙と禁煙状況

アメリカ

Morbidity and Mortality Weekly Report 11/13

「成人の喫煙と禁煙の傾向」

喫煙は、依然として米国での予防し得る罹病率と死亡率の主原因であり続けている。対象群へ特化した戦略の全面的実施、そして臨床的介入が、成人の喫煙者に対してタバコ喫煙の危険性についての啓発を行い、禁煙の支援を行うことが出来る。「健康な国民2010」に掲げられている、成人の喫煙率を12％以下に引き下げるという目標達成の、進捗状態を評価するために、ＣＤＣ（米国疾病対策センター）が、2008年の「国民健康聞き取り調査（ＮＨＩＳ）］の調査結果を分析した。この報告では、その分析の概要で、1998年-2008年の間に現在タバコを吸っているアメリカ人の成人は24.1％から20.6％へと、3.5％減少した。しかしながら、この割合は2007年の19.8％から2008年の20.6％へと、余り変化していない。2008年には、25歳以下の成人で学歴の低い人が最高の喫煙率を示した（一般教育終了検定（ＧＥＤ）取得者では41.3％、高卒以下での27.5％は、大学院卒の5.7％と対照的）。高卒もしくはそれと同等の資格以下の人は、現在喫煙をしている人の約半数を占め、禁煙達成率（2008年で39.9％-48.8%の範囲）が最低である。禁煙に効果かあるとの科学的根拠のあるプログラムを、低学歴群で強化し、医療従事者はタバコの危険性と禁煙についてコミュニケーションをとるに当たっては、相手の教育レベルに配慮しなければならない。・・・

包括的なタバコ規制プログラムは、アメリカで喫煙率を下げるために効果があったが、その資金はまだ不足している。・・・

効果的な、喫煙防止とタバコ離脱（タバコ広告の禁止措置を含む）を促す対象群へ特化した戦略については、ＷＨＯの「エム・パワー」パッケージの中に詳しい。ある形式のタバコ広告の禁止にも関わらず、タバコ産業は、社会経済的に下層位に置かれている人々、若者など恵まれないグループ、弱者に狙いを絞ったマーケテｲングを続けている。

効果的な禁煙カウンセリングと治療を用意してそれを提供することは、ことに喫煙率の高いグループにおける、喫煙と言う疫病を減少させるのには不可欠である。学業達成度の低い人は一般的に喫煙率が高く、禁煙をせず、タバコの健康危害についての知識が乏しいが、禁煙に関心は持っているので、医療従事者は、このようは人にコミュニケーションをとる場合には、その教育レベルを考慮するべきである。


・これは、アメリカの「国立疾病対策予防センター」が21,781人の18歳以上のアメリカ人への対面聞き取り調査によリ行った調査結果の報告です。国民の健康調査の結果が、迅速に、国の取るべき健康政策への具体策として翻案されています。

このニュースのように、学歴と喫煙についての知識の浸透の関係がアメリカでは一般的に認識されています。

【タバコニュース】（11-06）カナダでは集合住宅が禁煙に

カナダ

Chaham Daily News 11/05

「アパートの建物全体が禁煙に」

ラッセル・チャンドラーさんはこれまで50年以上タバコを吸ってきたが、近隣関係を保つために、この習慣をやめるつもりだ。

チャンドラーさんと同じ集合住宅に住む90人の入居者はみな、この集合住宅団地で2010年1月1日から施行されることになる禁煙規約を守らなくてはならない。

「みな、禁煙になることを、不満に思ってはいませんよ」と、チャンドラーさん。

この集合住宅自治会長のマーチン・ヴァンデｒズワンさんは、禁煙規約は火事の予防とこれまでに分かっている受動喫煙の健康への悪影響から作られたものだと言った。

住民の殆どが、この禁煙規約を実施することに当たって、アンケートに答えたという。

「われわれが禁煙方針を取ることは、殆ど全員一致で決まりました」と同氏。

建物には67戸があり、そのうち7～8戸に喫煙者が入居しているという。


この賃貸マンションでは、これから新しく入居してくる人に、禁煙の条項が入った契約をしてもらう。現在の入居者に限り、喫煙が許されるのは次の条件下だそうです。

・自分の住居内でのみ喫煙が許される。住宅敷地内は禁煙。

・自宅で喫煙する時には、窓、ドアは閉めておくこと。

【タバコ】（11-03）「たばこ事業法」について政府が初めて言及

産経ニュース：

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091102/fnc0911021958024-n1.htm

『事業法見直しも　たばこ増税で財務政務官  (2009.11.2 19:58)

　財務省の古本伸一郎政務官は２日の記者会見で、厚生労働省が求めたたばこ増税に関し「たばこ事業法を直すことも視野に入れて臨まなければならない」と語り、法体系の変更や日本たばこ産業（ＪＴ）などの事業規制見直しが課題になるとの認識を示した。

　たばこ事業法は「たばこ産業の健全な発展」「財政収入の安定的確保」を目的に掲げている。古本氏は「健康目的で思い切った価格設定をすれば、法の趣旨に反するという議論がある」と指摘、法律が定めている小売価格の認可制や、ＪＴによる国産葉タバコの全量買い入れ義務などを見直しの論点として挙げた。』


日本の政府から初めて、たばこ事業法の見直しへの言及がありました。同法の所管の財務省からの発言ですから、法律の見直しは実現するのでしょうが、修正でなく、廃止として国の保有株を放出してタバコ産業のＪＴを完全民営化するべきです。

タバコ増税による税収を、日本禁煙学会の提案するような使途に用い、赤字国債発行に代わる財源などとしないことを望みます。

タバコ税引き上げ分を、タバコによる超過医療費の補填や禁煙支援、受動喫煙防止環境の整備など喫煙対策関連予算に充当する。

タバコ税引き上げ分をタバコ農家の転作資金およびタバコ小売店の転業資金に充当する。

具体的には、禁煙啓発への決定打、地上波ＴＶへの禁煙コマーシャル放送を流す資金に用いるべきです。

タバコ増税には、「禁煙法」と「禁煙支援」と「国民に対する喫煙の健康害についての充分な広報」が伴わなければ、喫煙者に負担を負わせるだけに終わってしまいます。

【タバコニュース】（11-03）香港のタバコ広告禁止最終段階のはずが

ホンコン

South China Morning Post 11/02

「タバコ陳列ケースは違法か」

ホンコン全域にわたってタバコ広告禁止令の最終段階に入り、タバコ広告が姿を消すにあたり、タバコ売り場のタバコを陳列用ケースが、昨日からバナーやポスターに取って代わった。

しかし政庁では、陳列ケースは広告と看做されれば、起訴もあり得るとしている。喫煙者と店側は、広告禁止令は毎日買うタバコの数、売るタバコの数には影響を与えないと言っている。

タバコ広告は、新聞、雑誌、テレビ、公共の場所では１９９０年代から禁止されているが、昨日までは、新聞売り場と屋台では特例で認められていた。

コ－ズウェイ・ベイでは、スポットライト付きの大型タバコ陳列ケースが、殆どすべてのスタンドで見られた。タバコの箱は、ケースの中でグルグル回転している。

店の持ち主のチムさんは、ポスターやバナーがダメになっても、タバコ会社が彼女の新聞スタンドの改装を援助してくれて、更にその上「タバコ広告費】として月に3,000ＨＫドルを支払ってくれると言う。それでも陳列ケースは、彼女に言わせると、「文字が入っていないから広告ではありません」と、広告ではないことになっている。


タバコ会社のこの戦略は、タバコ自動販売機という陳列ケースが４１万台、全国津々浦々に設置されている日本をならったものに違いありませんね。

タバコ自動販売機を現状のまま放置しておいては、ＦＣＴＣの規定する「タバコの消費の減量をはかってタバコ関連病死をなくす」という、大きな課題を達成することは無理でしょう。民主政権が行うべき事は、重いですね。

【タバコニュース】（10-30）インドの禁煙法は守られているか

インド

New Kerala com 10/29

「インドのレストランの６０％以上が禁煙法を無視」

全国のバー兼レストランの６０％以上が、禁煙法の施行後１年たっても、公然と公共の場所での喫煙の禁止を無視していることが、ある研究で分かった。

ＮＧＯのインド自主健康推進聯合（ＶＨＡＩ）と１１のパートナー団体が行った「空気品質監視（ＡＱＭ）」という研究では、１６都市で調べた２１１店のレストランのうち、１２７点が禁煙法を無視していることが明らかとなった。

ＶＨＡＩのバイノイ・マシュー氏は、「違反しているバー兼レストランでは、空気汚染の微粒子がＷＨＯによるガイドラインの３２倍も多いことが分かりました」と語った。

「その結果、そういう店の従業員、客が健康への悪影響、ことに心臓発作、肺癌、重い呼吸器疾患への危険性が大きくなります」、と同氏は続けた。

デリーでは、調査した１２店のバーで、５店が喫煙室を設置するという基準を満たさずに喫煙をさせていて、禁煙法を無視していることがわかった。

禁煙法と平行して、喫煙の害についての啓発がない限り、禁煙法が出来てもこのような事態は、インドに限らずどこでも起こりうることです。

アメリカで喫煙率が低下に成功したのは、禁煙啓発の広告の役割が大きかったとされています。

【タバコニュース】（10-23）上海の禁煙令の最終草案

中国

Shanghai Daily 10/22

「禁煙令子どもに重点を」

上海市の初の公衆喫煙規制法の最終草案では、全面禁煙の範囲を拡大する予定だ。

その要点は、年少者の受動喫煙の危険性に、より重点を置くことである。

この法案は、違反者に罰金を科すが、5月に開催される上海万博開幕までにゆとりを持って備えるべく、年末までには施行されるものとされる。

報道資料として昨日発表の最終草案では、先月行われた公聴会で出された意見が採用されている。

公聴会では、この法律の執行の方法の説明を求める声が多かった。

法案提出者は、「健康増進委員会」を主たる監督機関と定めることにした。

委員会は市当局の各部をまとめて、その監督を行い、この法律の遵守をはかるようにする。

最終案では、保育所から中学校まで、全面禁煙。そのほかの子どもが利用する施設は全面禁止。中学校教師が公聴会で分煙を提案したが、聞き入れられず、しかしインターネット･カフェで分煙室を作るのは無理としたカフェーオーナーの提言は、聞き入れられました。

【タバコニュース】（10-21）英国、子ども同乗の自家用車内での禁煙法制化は見送り

イギリス

Sky News 10/20

「政府、自家用車内の禁煙の法制化に否定的」

政府は、子どもが同乗している車の中での喫煙の禁止法案を見送ったと、スカイニュースオンラインが、掴んだ。

これが問題とされたのは、オーストラリアで３歳の子どもを乗せた車の中でタバコを吸った女性が有罪となった事件が、この理由で起訴される第一号の判例となったと伝えられたからである。

英国は、３年前に導入された「禁煙法」の見直しの一環として、来年に同様な法制化を検討していた。

しかし、保健省の広報担当がスカイに語ったところでは、現在それが変更されているという。

「政府は現時点では、自家用車での喫煙の禁止の法制化は全く考えていません。」


オーストラリアでは、同乗者に子どもがいれば禁煙が義務付けられていて、違反すれば罰則がありますが、禁煙先進国の英国では、自家用車内の喫煙には関知しないとの方針が明らかになったわけです。

ただし、「現時点で」ですから将来はどうなるか分かりません。車内での喫煙が、「子どもに対する虐待行為」であると、法律で禁止されるかも知れません。

【タバコニュース】（10-17）オーストラリア首都、受動喫煙禁止法案

オーストラリア

AAP 10/16

オーストラリアの首都特別地域（ＡＣＴ）の提案している新しい法律のもとでは、喫煙者は、食べ物、飲み物が提供されている屋外の場所での喫煙を禁止されることになる。

この法律では、喫煙者がタバコを吸いたい時には、飲食の区域から少なくとも2メートルは離れなければならないと義務付けている。

この措置は、クイーンズランド、タスマニｱ州の同じような政策に倣ったものであるが、ウェーター、ウェートレスに無煙の職場を保証するものであると、ＡＣＴでは言っている。

しかし、保健大臣のケーテｲ・ギャラはー氏は、この法案が成立すると、レストラン等にとっては、相当きびしいものになろうとしている。

この法律の草案では、飲食物の供される屋外の場所では禁煙となり、もし違反する場合には、喫煙者ではなく、レストラン、カフェ、クラブ、パブなどが罰金を科せられる。

ギャラハー氏は、業界からの反対が予想されるが、職場で従業員が受動喫煙に曝されることは、あってはならないことであるとした。

【タバコニュース】（10-14）英国下院、タバこの店頭陳列、自販機禁止案を可決

イギリス

The Press Association 10/12

[議会がタバコ自販機の禁止案に投票」」

タバコの自動販売機は、議会で禁止が可決されたので、やがて過去の遺物になるであろう。

12日に労働党のイアン・マッカートニー氏による健康法の修正案が下院で可決されたので、次には上院で自動販売機を完全に禁止するかどうかを判断する。

議会はまた、保守派からの政府提出法案への強い反対があったものの、店頭でのタバコ陳列の禁止を可決した。

元大臣のマッカートニー氏は、同氏によるタバコ自販機禁止法案の承認は、「歴史を変えるであろう」と語った。

同氏は、この装置を何千という年少者がタバコ関連の病気にかかり、早死にすることから守るための「わが国の安全保障体制における言語道断の大きな抜け穴」と断じ、「ｲイギリスでは、タバコは未だに、その顧客を殺し傷つけるという、販売が合法化されている唯一の商品である」と抗議した。


年少者(未成年者)にタバコを売らないのは、「タバコ病を防ぎ、早死にから救うため」であると言い切る日本の政治家はいないのでしょうか？

20歳で成人になったら、「タスポを使って便利にどんどん自販機からタバコを買え」という施策の元に作られたタスポを利用するタバコ自動販売機の廃止を実現させることが日本の第一のタバコ問題です。

成人喫煙者にタバコを買いやすくし、タバコの店頭陳列とともに、社会の中にタバコの存在を誇示する日本のタバコ自動販売機について、日本でも「歴史を変える」時期に来ていると思います。

【タバコニュース】（10-13）英国のタバコ陳列禁止法に与党内から反発

イギリス

The Gurardian 10/11

「店頭のタバコ陳列禁止法に対して与党議員の反発」

英国の労働党議員が政府の反喫煙施策に対して、小規模小売店の廃業に追いやるとして、明日、反対に立ち上がる。

議員達は、すべての店頭のタバコ陳列を違法として、顧客から見えないような所に置くべきとする政府提出法案に反対の票を投じて、政府に反乱をする予定だ。

ウェストミンスター消息筋によれば、３度目で最後にこの健康法の法案が下院に回された時には、与党議員の１０人に１人が、関連条項に対して反対票を投ずるであろうとしている。

これら議員たちは小規模小売店主からの、禁止法が成立すればコンビニエンスストアやタバコ販売点の経営が、違法タバコ取引の増加、さらにスーパーマーケットの優位性に押されて、脅かされるという訴えに動かされたものである。

【タバコニュース】（10-09）お色直しで法のアミをかいくぐる

アメリカ

Boston Globe 10/08

「新しい法律には新しいカラーで対抗」

あのロイヤルブルーの包装のタバコは、ポールモール・ライツではなくなった。いまや、ポールモール･ブルーと名が変った。サレム・ライツば、これまではケリー・グリーンの箱に入っていたものが、パステルカラーと白で装いを改め、名前もサレム・ゴールド・ボックスとなった。

新しい名前で、穏やかさ、健康、などが思い浮かぶとされる色を用いて、有力タバコ会社が前例のない連邦政府による管理の時代に備えて、取ったひそかな販売戦略とは：間もなく禁止される「マイルド」、「ライト」、「ウルトラライト」などの言葉で伝えたと同じようなメッセージを、色で語らせよう、というもの。

ハーバード大の研究者、その他のタバコ規制の専門家は、新しい呼び名と、軽快で明るい色のパレットに、食品医薬品管理局にタバコ会社を規制する力を付与する新法　―　６月２２日から、ある種のタバコがより安全であるとするような言葉遣いを排除する条項がある　―　をかいくぐろうとの意図が見て取れるとしている。

タバコ規制の専門家たちは、長らく「マイルド」「ライト」などというタバコを、特に毛嫌いしてきたのは、これらのタバコが喫煙者を惑わせて、科学的な根拠もないのに、害が少ないと信じさせるからである。

ポールモールとサレムのメーカーであるR.J.レイノルズ・タバコ社は、法律をかいくぐるなどという意図はないとこれを否定し、顧客に好みの銘柄を選びやすくするためとしている。しかし研究者たちは、厳しいタバコ規制を実施している国で、タバコ産業が用いてきた包装の一新という戦略であると見ている。

【タバコ】国民の健康を受動喫煙及び喫煙から守る抜本的施策についての要請・政策提言～日本禁煙学会

日本禁煙学会が、国民の健康を受動喫煙及び喫煙から守る抜本的施策についての要請・政策提言を提出しました（内閣総理大臣・厚生労働大臣・財務大臣宛て）(2009-10-05
http://www.nosmoke55.jp/action/0910hatoyamateigen.pdf



【タバコ対策の抜本的施策の要請・政策提言の概要】

至急に「受動喫煙防止法」を制定し、受動喫煙の危害から国民の健康を保護してください。

国・政府関係機関（出先・外郭機関を含む）、及び国会・議員会館の「屋内禁煙」を周知徹底し、調整してください。

タバコ税・価格を順次大幅に引き上げる施策を来年度税制予算に組み入れるよう至急の対応を進めてください。

「たばこ事業法」を廃止し厚生労働省等への所管替えを進めてください。

財務省の財政制度等審議会たばこ事業等分科会は即刻に廃止してください。

タバコのパッケージ等に健康警告のビジュアル（画像）表示と50％以上の面積での表示などCOP3で採択されたガイドラインに沿った抜本的な施策を進めてください。

若い女性向けタバコの製造・販売・広告、及びメントール（メンソール）や果実風味等添加は禁止してください。

以上のタバコ対策の諸施策・立案について政府に政策提言・協議の窓口を設けてください。

【タバコ】未成年者喫煙禁止法の目的は何か

未成年者喫煙禁止法の目的は何でしょうか。

「未成年者喫煙禁止法」（明治三十三年三月七日法律第三十三号）という法律には、その目的は条文化されていません。

未成年者がタバコに手を染めてはいけないのは、タバコには依存性があり、年少時から喫煙が習慣化すると、禁煙がしにくなるからです。

タバコは、人を死に至らしめることがあるにも関わらず、合法化されている唯一の商品です。

喫煙は始めるべきではなく、今喫煙をしている人も、タバコ病を避けるためには、できるだけ早くやめるべきなのです。

未成年者がタバコを始めないこと、そしてその非喫煙を成人になっても一生続けることが、タバコ病、タバコ病死を避ける最大の予防法なのです。

「健康増進法」では、受動喫煙の防止についての条文があるのみで、禁煙をすすめてはいません。受動喫煙の防止だけではなく、禁煙そのものを国民に対する保健政策とする根拠になる法律が必要です。禁煙を「健康増進法」に条文として加える必要があります。

そうすれば、以下のニュースにあるように、タバコ会社が、未成年者の喫煙防止というタバコ規制の座に加わるという、「たばこ規制枠組み条約」が禁じている（第十二条｛e｝）ことが起こらなくなるでしょう。


北海道民友新聞　10/04

未成年の喫煙防止に一丸～たばこ販売業者、警察、教育委などが対策会議

　紋別地域のたばこ販売団体、青少年の健全育成団体、警察などの関係者らが一堂に集い、未成年者の喫煙防止に向け話し合う「紋別地域未成年者喫煙防止対策協議会」（会長＝紋別地方たばこ販売協同組合・織田義高理事長）が9月29日、市内のホテルオホーツクパレスで開催された。

市教育委員会を含む関係団体から9人が出席し情報交換に努めた。

この日の会議では、日本たばこ産業北海道支店業務部の小林孝司課長代理が、たばこ業界の取組状況を説明。

道内では昨年5月から稼動を始めたタスポは、これまでトラブルもなく安定的に稼動していて、道警の調査でも未成年者の自動販売機でのたばこの購入が激減している報告があることなどが紹介された。しかし一方で、道内での、未成年の喫煙による補導は増加していることが紹介され、自販機での購入は防げても対面販売による未成年のたばこ購入が新たな問題となっていることが浮き彫りになった。

意見交換では、紋別警察署の生活安全担当者が、今年（8月末現在)市内で補導された少年68人のうち、喫煙事例は8人で、たばこの入手方法としてコンビニでの購入や、親のタスポカードを持ち出して買うなどしていることを報告。対策として、学校の協力を得て非行防止教室の開催を検討していることや保護者への啓発活動を強めていくことなども示した。

出席者からは「地域での青少年の健全育成活動は非常に大切だが、あわせて家庭での教育が重要」などの声が上がっていた。

日本たばこ産業北海道支店北見営業部の西村英輝所長は「タスポはあくまでひとつのシステムであり、それを支えていくのは人間であることを再認識している。今後は対面販売での未成年の喫煙防止にもさらに努めていきたい。未成年の喫煙防止は業界だけでなく社会全体で取り組んでいかなければならない」と決意を新たにしていた。

http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/091004_5.htm

【タバコニュース】（10-06）フィンランドで子ども同乗車を禁煙に

フィンランド

HelsinkiTimes 10-01

「フィンランド、子どもを乗せた車を禁煙に」

フィンランドの政府は、１日に、子どもを乗せた車、子どもがよく行く場所での禁煙法案を発表する。

政府は、タバコ喫煙規制法へ数多くの修正を提案していて、その中には、タバコを子どもへ売ったり与えたりすることの禁止、子どもがタバコを輸入したり所有したりすることの禁止条項などが含まれている。

【タバコニュース】（10-05）インドの禁煙令違反の罰金取り立て強化

インド

hindustan Times 10/02

「バスの車掌が喫煙の罰金取り立て」

ムンバイで酒に酔った客の喫煙を注意した店主が、殺されたその同じ日に、政府はバスの車掌、鉄道の乗務員、保健所職員を、なかなか定着しない反喫煙運動に協力させるとした。

公共の場での禁煙令を破れば、200ルピーを支払わねばならないと。保健省の省令にある。この金額は現行の罰金額と同じであるが、喫煙を注意するだけでなく、罰金を徴収する職員の数を増やそうとしている。

簡単に言うと、学校鑑査、裁判所職員、村の職員、警部補以上の警官、そしてバスの車掌に至るまでが、罰金を取り立てるというのだ。

公共の場所での喫煙が昨年の10月2日に施行されて以来、22,275人の喫煙者しか罰金を科せられていない。ちなみに、インドには推定1億９４００万人の喫煙者がいる。

【タバコニュース】（09-30）ヴェトナムの観光都市が禁煙

ヴェトナム

Vietnews 09-29

「北部の観光都市が喫煙禁止」

ヴェトナムの北部の観光都市ハ・ロンが喫煙者に、特に公共の場所での禁煙を求めようとしている。ハ・ロンは、9月26日にアメリカに本部のある「タバコのない環境を子ともに」の同市の支部によって始められたプロジェクトにより、この国で2番目の禁煙都市となる。

ハ・ロンは、北部のクアン・ニン省にあり、北部ヴェトナムの主要観光地、世界遺産のハロン湾で有名である。

284,500アメリカドルのこのプロジェクトは、アメリカの団体と「ヴェトナム科学技術連合」によって、運営されている。

【タバコニュース】（09-28）ジュネーヴ州が、1年がかりで住民投票により禁煙法制定へ

スイス

AFP 09-26

「ジュネーヴが1年がかりで禁煙法を復活」

スイスのジュネーヴ州では、公共の場所での禁煙令が、喫煙禁止に関する最初の法案に終止符を打った裁判所の決定から1年を経て、27日にようやく住民投票で承認されたために、復活するはこびとなる。

ジュネーヴ州の住民は、禁煙令の復活に、81.77％の賛成票を投じ、反対票は18.3％にすぎなかった。

州全体に行われていた公共の場所での禁煙令は、州政府が最初の住民投票の結果を、この措置の根拠として挙げ、予定では2008年5月1日から施行のはずであった。

しかし連邦裁判所は、3ヵ月後に、連邦政府が法制化をする前に、州議会がこれを可決したのは違法であるとの決定を下した。・・・

新法では、バー、ホテル、レストランのオーナーが、施設･店内に特別な喫煙室を設置することを認めている。・・・

しかし禁煙令の支持者達は、この妥協案には反対で、連邦裁判所へ控訴することを27日に明らかにした。

住民投票で重大事項を定める直接民主主義・・・

日本でも「国民投票法」を憲法改正に限らずに、禁煙法の制定の賛否も国民に問うことができるように改正してほしいものです。

【タバコニュース】（09-26）タバコ規制法案へタバコ会社から修正圧力

カナダ

Globe and Mail 09/24

「タバコ規制法案を修正しなければケベックの工場閉鎖も辞さずと、米たばこ会社」

カナダのタバコ有力会社、ロズマンズ・ベンソン・アンド・ホッジズ社は、ケベック州政府が、キャンデイーやフルーツ風味のついた葉巻タバコ、紙巻きタバコの製造をやめさせようと意図する法案の適用範囲を縮小しなければ、300人以上を雇用する同社のケベック工場を閉鎖すると脅かしている。

ハーパー政権は昨年の選挙運動中に、この法制定を年少者向けのタバコ製品をなくす方策として、公約している。しかし、ケベック州への影響の大きさへの懸念が、同州の保守派の国会議員を、ロズマンズ社の主張を認める動きへ向かわせている。

ロズマンズは、現在では世界的なタバコ巨人、フィリップ・モリス・インタナショナルの１００％所有の会社であるが、法案Ｃ－32は、余りにも適用範囲が広く、「アメリカン・ブレンド」のタバコを、カナダ市場、海外市場向けに製造する時に用いられるすべての風味が禁じられるとしている。

カナダでは、バージニア種のたばこほどの売れ筋ではなが、数種類のたばこのアメリカンブレンドは、甘味、風味付けによりタバコの辛さ、刺激をやわらげる。これらの紙巻きたばこは、キャンデーやフルーツの味がするわけではない。

「今のＣ－３２号法案の文言では、ケベック市のＲＢＨの将来を破綻させます」とロスマンズの広報担当ベール・ヴァン・トッサム氏が言った。「ＲＢＨはカナダで750人の従業員、ケベック工場だけでも300人以上はいます。」

ゴッサム氏によれば、同社はフルーツ、キャンデイー風味の葉巻、紙巻きタバコの禁止は支持するが、この法案の修正が成されなければ、カナダでの同社の事業計画に支障をきたすであろうとしている。


たばこ産業が国、地方の経済に組み込まれて、政治にも多大の影響力を行使しているのは、世界的な現実です。これをどう「廃絶」できるか。

【タバコニュース】（09-24）北京市で年末から屋内禁煙

中国

China Daily 09/23

「北京、屋内禁煙へ」

北京市は、すべての公共の場所での喫煙を禁止する法律の起草を行っていると、「ベイジン・イヴニング・ニュース」が伝えた。

北京の公共の場所での喫煙に関する法律の起草案は、年末までに北京市人民議会に提出されるだろうとしている。

また同紙によれば、今年下半期を期して、北京市は現行の法律の実施の強化に重点を置き、また喫煙者の禁煙を支援するキャンペーンにも踏切ると伝えている。

【タバコニュース】（09-21）スコットランドの「タバコ店頭陳列禁止法案」に対する意見-3 （カナダの実績について）

スコットランド

The Scotsman 09/18

「タバコの店頭陳列について」

日本たばこインタナショナルのダニエル・トラス氏の投稿（９月17日付け）に関して、カナダのサスカチワン州では、小売り店頭のタバコ陳列禁止の7年の経験を積んでいます。

州政府の行った調査結果では、わが州の若者の喫煙率が2002年の29％から、2008年には20％へと減少しています。すべての党が、これと他の施策を支持し、この法律は一般大衆の支持も良好でした。元喫煙者も、タバコの陳列がなければ、タバコに再び手を出したくなる誘惑に打ち克つのが容易になるといっています。

タバコ産業が指摘する悪影響も見られませんでした。また、密輸の増加もありませんでした。

われわれはスコットランド政府が、スコットランドの子どもの利益を最優先することを勧めます。タバコ産業が新しい顧客を得ることだけに関心があるがために、恐怖を煽っていることを無視してください。自社製品を次世代の喫煙者　―　スコットランドの子供と若者たち　―　の目の前に見えるようにしておくために、闘ってくるでしょう。

カナダ・サスカチワン州

「タバコ減少連合」会長

リン・グリーヴス

このスコットランドの法案に盛られているタバコの店頭陳列の禁止の理念に照らしてみると、日本の全国津々浦々に設置されて、日夜（深夜も営業）、大人と子どもの目に触れている41万台(2009年７月現在）のタバコの自動販売機のタバコのショウ・ウィンドーとしての影響力は、膨大なものであることが分かります。

【タバコニュース】（09-21）スコットランドの「タバコ店頭陳列禁止法案」に対する意見-2 （ＪＴ英国支社）

スコットランド

ＴＨＥ　Ｓcotsman　09/17

スコットランドで、政府がタバコの店頭陳列禁止を法制化しようとしています。その法案にＪＴの英国担当専務が反対であると、現地の新聞に投稿しました。

「この法案を廃案に」

スコットランドの議会に対して、「タバコおよびプライマリー医療サービス法案」（9月15日付）に賛成の投票を要請している健康推進団体は、間違っています。タバコ製品には、健康についての危険性があり、適切な規制は正しいです。しかし、われわれが若者を新しい顧客として「リクルート」すると言う論点は、否定します。子ども、若者は喫煙すべきではなく、タバコ製品を買うこともするべきではありません。

この法案が提案するところ（タバコを店頭において視界から隠すことを含む）は、若者がタバコに手を出すのを減らすことにはならないでしょう。スコットランド議会の「健康とスポーツ委員会」は、今週、タバコの陳列禁止を裏付けるような海外からのエビデンスは「結論が出ていない」としました。

われわれはまたこの提案内容では、アイルランドにおいて陳列禁止が実施された7月以降、密輸タバコの押収がかなり増えたことでもわかるように、不法タバコ製品の販売が容易になると信じています。

スコットランド政府は、不法タバコ製品の販売は、健康推進の目的を損なうと認めています。

われわれは、法律は、それが実効性があり、適切なものであるとの根拠があって初めて採択されるべきと考えます。この度の提案はこの原則に合致せず、議員各位におかれましては、他の規制策を考慮されることを要望します。

日本たばこインタナショナル

英国担当専務
ダニエル・トラス

【タバコニュース】（09-21）スコットランドの「タバコ店頭陳列禁止法案」に対する意見-1 （英国医師会など）

スコットランド

The Scotsman 09/15

「タバコの店頭陳列」が、カナダ、タイでは禁止の措置が取られているニュースはお伝えしました。

今、スコットランドでも、政府がタバコの店頭陳列禁止を法制化しようとしています。その法案の議会通過を要望する意見を、英国癌協会会長、英国心臓財団代表、英国医師会スコットランド支部会長が連名で現地の新聞に投稿しました。

この法案の内容と目的は、最初の2行に言い尽くされています。

店頭のタバコ製品を視界から取り去り、自動販売機を禁止し、タバコ販売を登録制にする

目的：子どもをタバコ・マーケテｲングの破滅的な影響から守ること。

「健康への選択を」

店頭のタバコ製品を視界から取り去り、自動販売機を禁止し、タバコ販売を登録制にすることは、子どもをタバコ・マーケテｲングの破滅的な影響から守ることに役立つでしょう。

主要健康推進団体として、われわれはスコットランド議会の全議員に対して、「タバコとプライマリー医療サービス法案」について、今月、賛成の投票をすることを要望します。

若者を惹き付けるようなカッコ良いデザインの陳列を取り去ることは、喫煙者の権利を蹂躙するものではありません。喫煙者の90％は、すでに小売店に入る前から、どのブランドを買うのかを決めています。そして、タバコを自動販売機で売ることは極めて害があります。スコットランドの13歳の子どもでタバコを吸っている子どもの13％が、自販機からタバコを買っています。

このような上述の施策が子どもが喫煙に手を染めるのを止めるのに役立つとの有力な根拠　―　ＷＨＯや其の他の指導的な医学専門家　―　があります。タバコ産業はこれを否定しています。彼らの最も狙いとするところは新しい顧客をリクルートすることであり、われわれのねらいとするのは若者の健康を守ることです。

喫煙は、早死にの最も大きな、単一の予防し得る原因で、アルコール、肥満、不法な薬物、交通事故のすべてを合計した数よりも多い死者を出しています。われわれは、議会が、タバコ産業の経済的利益ではなくて、健康こそがこの法案の理念であることを確たるものとすることを促すものです。

英国癌研究会会長ハーパル・クマール

英国心臓財団代表マージョリー・バーンズ

英国医師会スコットランド支部会長チャールズ・ソーンダーズ（博士）


スコットランド政府の、この法案に関する広報のページです。（スコットランドは英国の一部ですが、歴史的な背景もあり、内政に関しては部分的に、独立国のような組織になっています。）

http://www.scotland.gov.uk/Topics/Health/health/Tobacco/tobacco-bill/display

http://www.scotland.gov.uk/Topics/Health/health/Tobacco/tobacco-bill/vending

http://www.scotland.gov.uk/Topics/Health/health/Tobacco/tobacco-bill/regulation

【タバコニュース】（09-20）タバコの店頭陳列：タイ:では消えている！！

タイ

産経新聞　09/17

タイの禁煙法

　≪広告、販売も厳しく規制≫

　１９９２年施行。禁煙環境推進、増税、広告・販売規制の３つに重点が置かれている。日本と大きく違うのは広告、販売の厳しい規制。日本では昨年、未成年者が自動販売機でたばこを購入することを防ごうと、成人識別カード「タスポ」が導入された。タイでは禁煙法施行で自動販売機でのたばこ販売が全面的に禁止され、たばこは対面販売でしか買うことができない。２００５年には、コンビニエンスストアの棚など消費者の見える所にたばこを並べて売ることも禁止された。


日本では・・・

・コンビニ、スーパーのレジ近くの最高の場所を占めているのが、タバコ製品です。

・タバコのショーウィンドーとして、子どもから大人までに、一日２４時間、タバコを国民の目に曝しているのが、日本全国に４２万台あるタバコ自動販売機です。

これを変えることは、人命を救うことに直結します。

【タバコニュース】（09-20）タバコの店頭陳列：カナダでは消えている！！

カナダ

Louisville Courier (KY) 09/16

「カナダではタバコは隠れてしまっている」

一見したところ、カナダでは、店先からタバコは消えてしまったように見える。

この国の殆どの州では、小売店頭では、タバコの広告も看板も見られない。そして、米国ではお馴染みのカウンターの後の棚にずらりと並ぶいろいろなブランドのタバコは、、どこにも見当たらない。

タバコは、まだ販売はされているものの、視界からは大方消え去った*　―　カナダの地方自治体が若者にタバコを吸わせないよう、大人の禁煙を助けるようにとの取り組みである。

「要するに、見えないものは忘れ去られて行く　ですよ」と、カナダ癌協会の上級政策アナリストのロブ・カーニンハムが話した。

カナダのタバコを店頭から隠すという施策は、アメリカの反喫煙派からこれから始まろうとしている連邦によるタバコ製品の規制における有力な武器として、慎重に観察されている。

「アメリカのコンビにでは、タバコのブランドイメージで総攻撃を受けています」とワシントンにあるアメリカ肺協会の国家政策問題・副会長のポール・ビリングズ氏は，話した。「このようなタバコ製品の魅力を減らし、買い易さを減らすとい言う施策は、タバコの消費を減らすのには、確かに好影響があるはずです。」・・・

「ヘルスカナダ」の毎年行っている「カナダのタバコ使用監視調査」によれば、最も高いリスクグループ，１５－２４歳の喫煙率は、2000年の２９％から２００８年の２１％に低下した。


*タバコは、カウンターの下に置く、あるいは扉つきの棚に入れておいて、客の求めに応じて、そこから出して売ります。

【タバコニュース】（09-16）アメリカのタバコ規制に拍車

アメリカ

The Gurdian 09/15

「ニューヨークからカリフォルニアまで、アメリカの反喫煙運動さらに激しく」

ニューヨークの動きは、実のところ、レンタカーから軍隊、個人の自宅へまで、全国に広がる反喫煙政策の氷山の一角に過ぎない。

来月から、「エーヴィスとバジェット」はアメリカの主要なレンタル会社の中では初めて、喫煙者が自社の車の中で喫煙をすることを禁じることになり、規則を破る客には最高２５０ドルのクリーニング代を請求する。･･･

しかし、アメリカの新たなる反喫煙闘争の最前線は、やはりニューヨークである。ニューヨークは、パーテイー好き、他人のライフスタイルを尊重する、徹底した個人主義、などが世界的に有名であるが、ブルームバーグはニューヨークの喫煙者たちを、除け者にしてもよいとされる数少ない社会グループのひとつに仕立てることに成功した。

１４日にブルームバーグ　―　元喫煙者　―　は、ビルの外へ出てしゃがんでいる喫煙者の傍を通る時、「余り好意的ではない目つき」で彼らを見ていることを、みずから認めた。

このコメントは、他のニューヨーカーたちも同様にするべきと勧めているようだ。

「社会的圧力というのは確かに効きます」と、ブル－ムバーグは言った。たしかに、それがあるので、ニューヨークの喫煙者たちを、まだこれから彼らの嗜癖に対してさらに規制がかけられようとしていても、かなりおとなしい集団にしているようである。

ニューヨークのマジソン・スクウェア公園　―　禁煙令が適用される予定の場所のひとつ　―　を足早に通り過ぎようとしている、ジャナリア・ケリーさんに、このニュースを告げてみると、肩をすくめるだけであったが、手にしている火の点いたタバコをしっかりと持ち直した。


ニューヨーク市が公園を禁煙にしようとしていることに関連したニュースです。

【タバコニュース】（09-15）ニューヨーク市の公園、海水浴場の禁煙案

アメリカ

The New York Times Blogs 09-14

「市当局、公園･海水浴場の禁煙を講じる」

ニューヨーク市の保健本部長のトマス・ファーリー博士は14日に、ブルンバーグ市政は、市立公園、海水浴場における喫煙を禁止しようと考えていると、発表をした。

このような禁止措置はまだ少ないが、だんだんその数は増えている。多くの市、　―　特にカリフォルニア州で　―　屋外の公園、子どもの遊び場、海水浴場を禁煙としている。2007年には、ロサンジェルス市が、海水浴場、子どもの遊び場に適用していた禁煙措置を、市の公園にまで拡大した。同年に、そのあとで、シカゴが海水浴場と子どもの遊び場での喫煙を禁止したが、まだ喫煙可能の公園は多くある。今年、カリフォルニア州の議会は、すべての州立公園と州の海水浴場の一部での喫煙の禁止に向けた措置を取った。

ファーリー博士によれば、この禁止令　―　役所関係者によれば市議会の承認を得なくてはならないかもしれないが、市の公園･リクリエーション部の行政規則として発令する方途もある　－　は、最近低下している喫煙率を、さらにもっと低減すると言う大きな政策の一環である。これには、特に、煙草の地方税、州税、国税を増税すること、市内の団体、企業に対してタバコ産業からの融資やスポンサー行為を拒否することをすすめること、などが含まれている。

市議会の広報担当、クリスチーヌ・クイン氏は、その支持の如何が鍵を握るが、この案件を受け入れるものと思われる。


これは、ニューヨーク市をもっと健康に、という3カ年計画の中に含まれている提案が、早くも話題になっているようです。

【タバコニュース】（09-09）レストランの禁煙から1年経過後:ペンシルヴァニア州

カナダ

Hrrisburg Patriot-News 09-08

「レストランの禁煙から1年、オーナーの反応はさまざま」

禁煙法の施行から1年経って、バー・レストランのオーナーの反応はさまざまである。

ロウアー･アレン･村郡の、「テオのバーとグリル」では、オーナーのテド・カァサスさんは、バーの常連客の一部を失ったと言う。「うちのバーはお客さんが多かったのですが・・・。だからってどうしようもないですよ。タバコを吸いながら、のんびりしたいと言うお客さんが、どこかよそへ行ってしまいます」と言う。

しかし一方では、ハリスバーグのファｲアハウス・レストラン・バーでは、食べ物の売り上げが10％増えて、アルコールの売り上げは、禁煙法施行後1年間変らずとオーナーのダニー・ブラウンさんが言った。「うちの場合ば、どれもよい方へ向かいました。以前は、バーではタバコは吸ってもよかったのですが、食事のお客さんが気にされてましたね。今は禁煙なので、お客さんが増えました」と同氏。

「屋内空気清浄化法」の一部としての禁煙法は、スポーツ施設、職場、レストランなどの公共の場所へきれいな空気をもたらした。この法律は、会員制クラブ、葉巻バー、食物の年間売り上げに占める割合が20％以下のバーなどは、例外としている。

レストランのオーナーたちによれば、昨年9月11に日のこの法律の施行以来、商売はよくなったり、わるくなったり、に分けられる。食事部門で客数が増えたところもあれば、バー部門で常連客を失ったところもある。


これは、アメリカのペンシルヴァニア州の例です。

【タバコニュース】（09-05）トルコのタバコ消費減るー禁煙法効果

トルコ

Hurriyet 09/03

「禁煙法後タバコ売り上げ減少」

レストラン、カフェ、喫茶店、バーにまで適用を拡大した7月19日に発令の禁煙令で、タバコの売り上げがかなり落ち込んで、2,009年7月は前年比5.4％減であった。

タバコ･酒類市場規制局（ＴＡＰＤＫ）によれは、7月の低下は、89,478,000箱のタバコの売り上げ減となっている。

「タバコと健康に関する国民委員会（ＳＳＵＫ）」のエルフ・ダーリ委員長は、同様の法律は他の国では、施行後6ヶ月で、消費が8-10％減ることが分かっていて、アメリカでは、長期的には、27％の減少が見られたたと語った。

「最初の6ヶ月で5.4％減というのは、われわれの目標とはかけ離れていますが、将来に希望がつながります」と、同氏。「この法律の施行を続けて行けば、数年後にはもっと好結果が出ると信じています。」


禁煙法の目的は、国民の人命をタバコから救うこことです。それは、喫煙を止める＝タバコ消費量の減少、によってのみ達成されます。

公共の空間を、喫煙者に提供する者は、国民のタバコ死に加担するものです。

【タバコニュース】（08-30）スペインのタバコ天国も終わり － 規制法強化か

スペイン

Earth Times 08/29

「喫煙天国･スペインでタバコ規制強化の予定」

スペインで、2006年にタバコ規制の強化をしようとした時に、それまで「喫煙者天国」という名をつけられていたこの国で、依存との戦いへの意味ある第一歩を踏み出すものとして、歓迎された。あれから3年半、煙は再びバー、レストラン、職場の中にさえ戻って来た。政府は規制のさらなる強化を検討し出した。

現行の法令では、職場や、病院、学校あるいはショッピングセンターなどの公共の場所でのタバコを禁じている。

しかし、100平米以下のバー、レストランのオ－ナーは、喫煙を許可しても良い。・・・

この反喫煙法は、地域によっては、完全に適用されていない。査察をしない、処罰をしない、あるいはこの法文を勝手に命令で緩める、などが報道されている。

２００６年法は「有益」ではあるが「ほつれ目」があり、不明確さが残ると、トリニダード・ヒメネス保健大臣が語った。

この法律の効果のあることは、心臓発作の数が２００６年に約１０％減ったことからも示されている。

この法律の施行以来、禁煙をしたスペイン人は、１００万人と推定されている。

【タバコニュース】（08-25）イスラエル、喫煙運転を禁止へ

イスラエル

The Jerusalem Post 08-25

「子どもを乗せたら、喫煙運転禁止という法案を検討」

ジョンズ・ホプキンズ大学の研究者達が、喫煙者の乗ったエアコン付きの車の中の有害ニコチンの量は、喫煙が自由のパブやレストランよりもずっと大きいことを証明してから、ある国会議員が子どもを同乗者とする車の中での喫煙を禁止する法案を提出することを検討している。

外国では2,3カ国、アメリカでは、いくつかの州で、子どもを乗せた車の中での喫煙を禁止している。

イスラエルのベイテイヌ党の議員ロバート・イラトヴ氏の党友のユリ・シュテム氏が、2007年に、同様の法の制定を提案したが、その3週間後に脳腫瘍で死亡した。同氏がこのほどエルサレムポスト紙に語ったところによれば、バルテイモアの研究結果について知り、このような法案を提出することが、シュテム氏の追悼になるとした。同氏は、「タバコ規制」ジャーナル誌に、25日に発表された研究論文を読んでほしいと望んだ。

保健省の責任者ボアズ・レヴ博士は、個人的には年少者の同乗している車内での喫煙には大反対であるが、政策決定者である保健省副大臣のヤコブ・リッツマン氏と、まだこの提案について話し合っていないとした。

【タバコニュース】（08-21）上海市の禁煙案

中国

China Daily 08/18

「上海、公共の場所での禁煙へ」

この市で初となる法の起草案では、殆どの公共の場所での喫煙を禁止、命令違反の施設には罰金を科すことになる。

草案では、学校、病院、鉄道駅、図書館、劇場、博物館などでは全面禁煙。

空港、鉄道駅では、換気つきの喫煙室を設けなければならない。

ホテル、娯楽施設では屋内は禁煙にするか、別に独立した喫煙区域を作らなければならない。官公庁、国営企業の事務室も分煙区域を指定しなければならない。

飲食店は全面禁煙、分煙を奨励されるが、義務付けられない。・・・

だが、シャン・エイミン議員は、この法律は、中国も2003年に署名しているFCTCの目標とするところとは遠いとしている。この条約によれば、中国のすべての屋内の公共の場所は2011年までには喫煙禁止とするべきである。

「禁止令に従わないところには、罰則をもっと高くすれば良いのですよ」と同氏。


レストラン、喫茶店の喫煙を可能にして、しかも罰則なしとは、世界基準には達していません。日本と同じですね。この場合は日本が悪しき見本となっているのかも。

3億人の喫煙人口への禁煙啓発、禁煙支援対策も、禁煙法の策定と平行して進められているのでしょうか。

【タバコニュース】（08-19）トルコでタバコ規制法に抗議デモ

トルコ

BBC Online 08-18

「トルコで禁煙法へ反対のデモ」

数百人のトルコ人がアンカラ市の街頭に繰り出して、先月から始まったバーやレストランの喫煙禁止に抗議を行った。

抗議に集まった中の多くはカフェのオーナーで、禁止令で商売が振るわなくなったとして、店の中に特別な喫煙コーナーを認めてほしいと求めている。


これから世界の各地で見られそうな光景ですね。

全面禁煙と分煙との違いは、天と地ほどの差があることを、政策立案者がしっかり把握しいているかどうか。

公共の場所、つまり非喫煙者も喫煙者も同じように出入りする場所の一部を喫煙場所として提供する者は、タバコ病を広める加担をしていることになります。

カフェ、レストランで喫煙者のタバコの煙を迷惑に思う非喫煙者・・・

インドネシアで、一家の主人がタバコ代を使うので、食べ物を充分買えない家族・・・

タバコで身近な者を喪った家族・・・

タバコ会社、政府、メデｲアは、街頭へは出てこないこれらの多数のタバコ被害者の存在を認識すべきです。

【タバコニュース】（08-18）スペインも全面禁煙へ

スペイン

The Wall Street Journal Interactive Edition 08/17

「スペイン保健相：　全面禁煙に対応する用意がある」

スペインは公共の場所を全面禁煙にする用意が出来ていると、トリニダード・ヒメネズ保健大臣がカデナ・セル放送局とのインタビューで明らかにした。

「現時点で、現行の禁煙法について現在われわれが把握している情報と、今行っている研究に基づいて、わが国の社会では、受け入れの機が熟していると思います。公共の場所すべてを喫煙禁止にしたいと思っています」と同相が語った。

2006年に、スペインは、職場と100平米以上の公共の場所での禁煙令を導入した。しかし、例えば、禁煙のバールやレストランは、スペインでは珍しい。この国のバール、レストランの多くは、100平米には満たず、大きなレストランでも、オーナーが法を守り禁煙席を設けている例は少ししかない。

この施策は、ずっとスペインや他の南ヨーロッパ諸国を主な市場としてきたタバコ会社各社にとっては、打撃となろう。

【タバコニュース】（08-14）アメリカ：海水浴場の全面禁煙

アメリカ

NBCNew York com. 08/12

「ニュージャージーのタウンで海水浴場、遊歩道、歩道の喫煙禁止令」

・・・しかし、ブラドリー･ビーチでは、一歩先を行こうとしている。

市長と市議会は、海水浴場、遊歩道、つまり事実上、オーシャン通リの海側（歩道を含む）を禁煙にしてしまう条例を可決させようとしている。

「わたしは喘息がひどいので、我慢ができないので、ここへ来ることはそんなにないのです。」と市長直属の少年顧問委員会のメンバーであるコーリ・ドブルジンスキーさんが言う。だから、コーリさんは、他の委員会のメンバーに、海水浴場の分煙を支持してほしいと頼んだ・・・

しかし、青少年諮問委員会がこの提案を議会へ提出すると、大人たちは、さらにもう一歩先を行って、喫煙を全面禁止することにした。そういうことである。あと２～３週間後に議会で禁煙令が可決されると、ニュージャージー州では最初の海水浴場の全面禁止となる。

「なぜ分煙で済ましておかなくてはならないでしょうか。なぜ、私たちの町の海岸をきれいにして、町民の健康にもよいことをせずにおかないわけはないでしょう」と、ジュリー・シュレック市長が語った。

喫煙者の観光客に敬遠されることに関して、同市長は「タバコを吸えるかどうかで海水浴場を選ぶ人には、引き止められなくてごめんなさいですが、それ以外の住民にとってはきれいな空気、きれいな砂浜を楽しめるようになります。」

海水浴場と歩道の全面禁止措置は夏休みが終わってから施行される。

ちなみに、この海岸のあるニュージャージー州は、アメリカで最も人口密度の高い州です。海水浴場の禁煙は、カリフォルニア州ではすでに実施されています。

これから制定する禁煙令は、分煙ではなく、全面禁煙、が時代の要求するところだと分かります。

【タバコニュース】（08-13）トルコの禁煙令の効果のほどは

トルコ

EurasiaNet 08/11

「トルコ：レストラン／バーの禁煙令の効果に反喫煙派はよろこぶ」

トルコで屋内でのタバコ製品の喫煙の禁止煙令が実施されてから３週間が経過した。大衆がこの禁止令にどのような反応を示すかについての、当初の懸念にもかかわらず、反喫煙派はこれまでの効果のほどに喜んでいる。

禁止法が施行されたので、当局は法の執行に力点を移す一方で、喫煙者、オーナーにこの法を周知させ、喫煙に伴う健康危害を知らせる努力を続けている。全国で、4,000人以上の地方公務委員と警察官からなる禁煙専従チームを作り、ホットラインへの電話のフォローと、各施設への立ち入り検査の実行に当たっている。禁煙令施行後2週間で、約20,000回の立ち入り検査が行われたと推定されている。この予告なしに行われる検査では、施設の94％では、新法が守られていた。この数字を、当局では満足すべきと評価している。

しかしながら、施行直後のこの成功にも、禁止令を強く推進したエルドｶﾞﾝ首相の政府内部では安心はしていない。

【タバコニュース】（08-12）上海で公共の場所での禁煙をスタートか

中国

Peoples's Daily 08/11

上海市が中国の先頭を切って、公共の場所での禁煙を行うかもしれない。禁煙令は本年末までには、施行されることになっている。しかしどの程度厳しくするかが、どれを適用するか、いくつかの選択肢があり、それは法案の検討をする市議に任せられる。

草案では4種類の規制案がある。最も厳しい案では、幼稚園、学校、病院、公共交通機関の待合室での屋内および屋外の喫煙を禁止する。レストラン、ジム、職場では、喫煙エリアを指定することが義務付けられる。それ以外の公共施設のオーナーは、自分の判断にまかせっれる。

当局担当者は、レストランやホテルをどう分煙措置を取るかについては、さらなる検討が必要としている。

【タバコニュース】（08-08）インドネシア禁煙法の行方は

インドネシア

Jakarta Post 08/05

「特集：誰がタバコ法案を潰そうとしているか？」

タバコ製品の規制をする法案を妨害しようとする本格的戦争が、議会を舞台に戦われているが、インドネシア民主闘争党（ＰＤＩ－Ｐ）アリア・ビマは、9月３0日に議員の任期が終わるまでに幕引きをせざるを得ない。

もし再選されたとしても、アリ氏の心配は、次の下院では、彼の率いる党がかつて持っていた力が、ずっと弱まるだろうということだ。

2004年の選挙後には、ＰＤＩ－Ｐは560議席のうち127議席をしめていたのが、4月の国会議員選挙では95議席になるだろう。

「次の任期では、法案を拒否する私の義務は、下院のわが党の議員数が少ししかいなくなるので、もっとむつかしくなるでしょう」と同氏。

2006年には、政府のが「タバコ規制枠組み条約に署名したのを受けて、220人の議員がこの法案の審議に賛成した・・・

タバコ耕作農家が法案に抗議するために、何度か国会へ押しかけた。

しかし、法案の賛成派議員の殆どは、このような抗議行動は、タバコ会社が一般の同情を引くために仕組んだものだと言っている。

民主党のハキム・ソリムダ・ポハン氏は、農家はタバコ会社に操られていると言っている。・・・

中央ジャヴァのタバコ農家と、労働者達は、インドネシアタバコ耕作農家協議会（ＡＰＴＩ）が、議会でのロビー活動のためにタバコ会社からの支援を受け取って来たことを認めている。

【タバコニュース】（08-08）ブラジルも禁煙令

ブラジル

Financial Times 08/06

「ブラジル、サン・パウロ州に禁煙令施行」

ブラジルのサンパウロ州で、7日、喫煙禁止令が施行される。これは世界でも最も厳しい反喫煙キャンペーンをさらに強化するものでる。

ブラジルは、喫煙者に禁煙を促すためにタバコの外箱に嫌悪感をもたらすような画像を印刷した最初の国のひとつである。2001年からのそのような画像の使用は、同国での喫煙者数の漸減―1989年の成人の34％から、昨年の15％まで―と時期を同じくするものであるが、画像がそれに対してどのような役割を果したのかは、測定しがたい。

サンパウロ州における禁止令は、ホセ・セラ知事によるもので、同知事は保健相当時にタバコ外箱のキャンペーンを行った。

【タバコニュース】（08-07）ラオスも公共の場所を禁煙へ

ラオス

Earth Times 08/06

「ラオス、公共の場所での喫煙を禁止へ」

ラオスはもうすぐに、レストランや公共の建物内での喫煙を禁止して、タバコを吸うのが難しくなるであろうと、6日、ラジオ・ラオスが伝えた。殆どすべての公共の場所での禁煙を実施する時期は明らかにされていないが、バンコックで傍受されたこの国営放送局による放送では、もうすぐと報じた。

喫煙は、600万以上の国民の間では広く行われており、国産と輸入タバコの両方が買える。

【タバコニュース】（08-07）イラクの禁煙、内閣法案

イラク

AP 08/06

「イラク：内閣が禁煙法を策定」

イラクの内閣府は、公共の場所での喫煙を禁止する法案の起草案を承認したと、6日に政府報道官が明らかにした。これは、タバコを吸うことが、大人になる実質的な通過儀礼であるこの国にあっては、初めてとなる法案である。

この法律の目的とするところは、タバコに手を染める人の数を減らし、タバコの危険性についての意識を高めることであると、アリ・アル・ダッバー報道官が語った。この法案が通過するためには国会の承認が必要であるが、国会は9月まで休会中である。

このイラクの法案では政府官庁の建物、学校、劇場、公共交通機関などの公共の施設では、喫煙が違法行為とされる。またメデｲアのタバコ広告も禁止される。

また18歳以下の未成年者にタバコを販売することが禁じられ、販売した者は300デイナール、すなわち4,300ドルもの罰金が科せられる。

アル・ダッバー氏は、またタバコ会社に対して、健康警告表示をタバコの箱に載せることも求めると言った。・・・

タバコはイラクでは廉価であり、「貧しい少年でもタバコを買えます」と、フセイン氏は言った。



Reuters 08/06

「戦争に疲弊したイラクは禁煙法案に無関心」

イラクの内閣府は公共の場所での禁煙法案を6日に承認したが、爆撃と拉致の下で何年も過ごしてきたチェーンスモーカーのイラク人たちは、もっと大事な事に関心を向けるべきとしている。

ここ18ヶ月の間に、イラクでは武力行使が激減したが、反乱分子は市民へ向けての攻撃を止めない。また、失業率が20％にも上るので、多数のイラク人が一日中カフェでフルーテイーで香りの高い水タバコを吸いながら時間を潰している。

政府報道官アリ・アル・ダッバー氏は、この法律の目的は喫煙者の数を減らし、一般公衆をタバコの煙から守ることとした　―　病院の廊下にもタバコのポイ捨てが見られるこの国では、大変なことである。

「政府は、タバコの害を心配する前に、車の自爆テロのことを心配するべきです。テロを止めるべきです」と、35歳のコンピューター技術者のアリ・マルハム氏が、バグダッドの中心街カラダ地区のカフェで水タバコを吸いながら言った。

この法案が国会で承認されると、政府官庁、空港、会社の社屋、劇場、映画館、学校、などが喫煙禁止となるとダッバー報道官が語った。「喫煙区域が設けられます。」

水タバコにもこの法律が適用されるのかは、不明である。


タバコは、爆弾と変わらぬ効果を持つ緩やかな殺人器具であることを、イラク政府は強力に啓発する必要があります。

【タバコニュース】（07-27）バキスタン政府が公共の場所の全面禁煙令

パキスタン

DAWN COM 07/26

「政府が公共の場での喫煙を禁止」

イスラマバード：政府は分煙区域を指定する政令（ＳＲＯ）を撤廃して、非喫煙者の健康を守るために、公的用途場所を全面禁煙とした。

2002年の喫煙の禁止と非喫煙者の健康を保護する政令の第五項の効力を発効させるために、関連するＳＲＯの撤回についての公示が出された。

ＳＲＯの撤回に伴い、公衆は、公共の用に供される場所での喫煙行為、あるいはいかなる形でのタバコの使用も禁止される。

念のため書き添えると、従来は、すべての官庁、民間の事務所は、その構内において、非喫煙者の健康を守るための適切な措置がはかられていれば、喫煙者が喫煙できる場所を定めて設ける事が許されていた。

しかし、この種の事務所では誤った使用方法がとられていて、喫煙者は指定された以外の場所で喫煙し、また喫煙者用に指定区域を設けない事務所も多く見られることが通常化していた。


日本の禁煙法は、既にどこかで起草されているのでしょうか。

【タバコニュース】（07-22）イギリスのパブの廃業

イギリス

Financial Times 07/21

「英国のパブの廃業3割も増加」

最近暑い日が続いているが、英国のパブの閉店のペースに歯止めをかけるには至らず、今年の上半期で、３割増しとなった。経済が落ち着いてきたような兆しはみえるものの、２００８年下半期の週39軒に比べると、毎週５２軒という記録的な割合で閉店に追い込まれている。

英国ビア・パブ協会（ＢＢＰＡ）が15日に発表した数字では、地方のパブが経済不況に一番弱いということが分かった、上半期では週に40店、大通り沿いのバーが週に9店の割合で、店をたたんだ。英国にあるパブの数は、3年前の58.600店にくらべると、53.466店になってしまった。

ＢＢＰＡによると、閉店したのは醸造元の系列に入っていない独立系の居酒屋であるというが、パブのロビー団体のフェアパインツの入手した資料では、大手居酒屋チェーンが驚くほどの高い家賃とビール代を勘定に上載せせざるを得なくしているという。・・・

パブは特に過去2年、禁煙法、スーパーマーケットとの競争、不況の結果としての消費者の節約など、いろいろなプレッシャーを受けて来た。

【タバコニュース】（07-18）世界の禁煙法の現況（一部）

世界

Reuters 07/16

「世界の禁煙法」

トルコは、７月１９日に、禁煙の第２次段階へ突入し、禁煙をカフェ、バー、レストランにまで拡大して、成人男性人口の半分、2200万人ががタバコを吸うというこの国で、喫煙を減らすことを目標としている。ＥＵの最後の喫煙自由地帯のひとつ、キプロスの頑固な喫煙者も、公共の場所での禁煙が実施されると、遂に降参するだろう。2010年の1月1日から、レストラン、バー、ナイトクラブ、職場では禁煙となり、違反者には重い罰則が科せられる予定である。

アイルランドは2004年に職場での禁煙を全国的に実施した。フロリダ州、カリフォルニア州などのアメリカの州では、同じような法律が2003年からある。2004年の11月には、ブータンが世界で初めて、タバコの販売を全面的に完全に禁止した。

以下は、その他の国いくつかの例である。

2008年

1月

・フランス：商店、事務所その他の公共の場所での喫煙が、2007年月から禁止されていたが、バー、カフェ、の例外措置が2008年1月1日まで行われていた。

・トルコ：バー、カフェ、レストランその他の公共の場所での喫煙を禁じる法案を可決、大統領が署名して法律として成立後少なくとも18ヶ月後に施行する。

2月

・タイ：タイは2月17日から、禁煙法を空調付きのバー、事務所、屋外の市場にまで拡大。

7月

・ドイツ：2001年9月1日より、ドイツはすべての官庁建物と公共交通機関での喫煙を禁止した。バーの禁煙措置はドイツの16州で2008年7月に提訴された。現在、殆どの州で、この裁判所の決定のガイドラインを適用している。それは分煙の喫煙室を設けるには場所がない、狭い小規模の酒場に例外を認めるというものである。ドイツ人の成人のおよそ3人に1人が喫煙者である。

・オランダ：カフェ、バー、レストランでは禁煙法が施行されている。大麻の喫煙はマリファナを売っているカフェ内では許可されている。

・スイス：公共の場所での喫煙の禁止は7月1日に施行。しかし、ジュネーヴの喫煙者には9月30日に、スイス最高裁判所が地方政府の越権であると禁煙令を廃棄したので、施行が猶予されている。

10月

・インド：インドは10月2日に、世界第3位のタバコ消費者の死因の5分の1とされるタバコと闘うために、公共の場所での喫煙を禁止した。すべての事務所、レストランを対象とする禁煙法令は、2億4000万人と推定される喫煙者を対象とする。

2009年

1月

・インドネシア：1月25日にイスラム教最高組織が、イスラム教徒に喫煙を禁止しないことを決定した。しかし、ULEMA協議会（MUI)が指令を出して公共の場所、妊婦、子どものいる場所dの喫煙を禁じた。ジャカルタなどインドネシアの一部の都市では、公共の場所での喫煙を禁じているが、守られていない。

5月

・クロアチア：公共の場所の喫煙を禁止する法律が、5月6日に施行されたが、100万人の喫煙者は喜んでいない。

・ブルガリア：立法府は、5月15日に、2010年6月から公共の場所での喫煙を禁止する法案を可決した。喫煙は、既に病院、タクシー、事務所などでは禁止されている。

7月

・ギリシア：7月1日から、屋内の公共の場所では喫煙が禁止される。

・トルコ：禁煙法をレストラン、カフェ、バーにまで拡大適用する。

・オランダ：オランダは従業員を雇っていない小規模のカフェの取締りを凍結して、予定していた全面的な禁煙法の実施を見合わせている。

【タバコニュース】（07-17）トルコの禁煙本格化、4500人で取り締り

トルコ

The Jakarta Post 07/16

「トルコの禁煙法の実施に４５００人を動員」

トルコ政府は、この喫煙率の高い国で、間もなく施行予定のバー、レストラン、コヒーハウスでの禁煙法の実施に当たるため４５００人のチームを立ち上げると１６日、保健省の高官が明らかにした。

７月1９日には、１年前から施行されている屋内の公共の場所を禁煙にする法律が拡大されて、バー、レストラン、さらには紫煙の立ち込める村のコーヒーハウス、水タバコを供するフッカーバーに至るまでを対象とすることになる。しかし、オーナーたちからは、既に経済不況で打撃の大きい店を破滅させるものだと抗議が出ている。この禁止法は事務所、公共交通機関、ショッピングモールなどには、すでに適用されている。

エルドｶﾞﾝ首相の率いるイスラム教色の濃い政府は、喫煙率の低減と受動喫煙の国民への悪影響を減らすことに熱心で、抗議や禁煙法施行の引き延ばし要請をしりぞけた。

保健省高官は、取り締り隊は、バー、レストラン、コーヒーハウスへの抜き打ちの検査を行うと語った。

このトルコのニュースを、同じイスラム国で、タバコ規制が進まないインドネシアの新聞が伝えています。

日本が国として禁煙法を制定する日はいつでしょうか。

他にも直ちに取り組むべき日本のタバコ問題への提案・要望を日本禁煙学会が内閣府宛てに出しています。

【タバコニュース】（07-15）パブのタバコ復活運動は実らず

イギリス

CatererSearch 07/09

「AWTの喫煙キャンペーンは燃え上がらず」

2007年に施行された禁煙法を覆そうとする「われわれのパブとクラブを救おう」というアントニー・ウアロール・トンプソンのキャンペーンを、業界団体は「時計を巻き戻すにはもう遅すぎる」として、切り捨てた。

このキャンペーンは、来年の政府による見直しに先立って打ち上げられたもので、パブが喫煙自由にするか禁煙にして近代的な換気装置を備えた密閉した喫煙室をつくるかを選択できるようにしてほしいというもの。

しかし、英国接客業協会（BHA)の会長代理のマーチン・カウチマン氏は、この法令を覆すには「膨大な困難が伴うだろう」とした。

「BHAはこの禁煙法を支持したのは、特にタバコの煙の害を受けている従業員達が元の雇い主を提訴していたからです。この禁止法で影響を受けた店はあるでしょうが、この法律の修正がうまく行くとは思えませんね。」

英国ビアとパブ協会の広報担当は業界は禁止法から以後、進歩をしてきたと言った。「業界あげてこの挑戦に適応することに努めてきました。バプは、屋外の喫煙場所のために１億ポンドも投資してきましたから、いまさら後戻りは出来ません。」

ワロールトンプソン氏も、レストランは禁煙のままで良いと認めたが、料理を出さないパブには、選択の自由が与えられるべきだとした。

【タバコニュース】（07-03）禁煙法後の英国

イギリス

The Journal 07/01

「禁煙法後の習慣の変化から立ち直りつつあるパブ」

ジョー・オドネル記者は、医者と家主に会って、この法律が北東部地方でどのように喫煙、そして飲酒習慣に影響を与えたかをみた。

バーでの喫煙が禁止されてから２年が経ち、北東部のパブの顧客とアルコールの売り上げが激減した。

全国的にパブやクラブは「タイム」を取り、週に50軒の割合で閉店している。

そして、変化の影響がモロに出てきた今になり、家主たちは、非喫煙者と家族連れが空気のきれいな居酒屋に流れ込むはずという約束に失望している。

禁煙法は好景気のピークの数ヶ月前に始まり、それから不況が襲い、スーパーマーケットではで飲み物の値下げ競争が始まり、バーの売り上げが落ち込んだ。・・・

ル・クレルカさんは「グラスに注ぐ酒ではなくて、皿に料理を盛って出すグルメ・パブでは、影響はなく、客は増えてますよ。」

そのようなパブのひとつがホウイトレイのイアーズドン街のビーコン・ホテルである。ノース・ヂールドに済むイヴァンサザランドさん（２９）は、バーの従業員であり喫煙者でもあるが、ホテルは禁煙法以来忙しくなったということはないと言う・・・

「ビーコンにとっても、他のどんなパブにとっても良いことですよ。働く環境は受動喫煙がなくなった分、良くなりました。」・・・

禁煙法は、専門家が心臓病や肺がんの危険因子であるとする受動喫煙への曝露から労働者を守るために導入された。

国立統計局は、今月、この地区ではタバコの吸い過ぎが明らかに問題で、１６歳以上のうち１０％が日に２０本以上吸っているとした。それでもニューキャスルのNHSと、禁煙サービスは、「禁煙に踏切った理由が、喫煙できる場所が職場でもパブやレストランでも、なくなってしまったからという人が増えています。」とした。

「禁煙が、健康を改善するために自分で出来る唯一の、そして最も大事なことです。」

一方、喫煙擁護派の活動家のデレク・プラッテンさん（５６）は、全面禁煙には反対で、「われわれはタバコを吸おう」党（WCSP）を立ち上げた。

同氏は「禁煙法は、政府がタバコの販売を禁止するなら良いですよ。そんなことは出来っこなとわかっているからしませんよ。」・・・

【タバコニュース】（06-23）オランダのタバコ規制法反対にタバコ会社の資金

オランダ

ＮＲＣ　Ｈａｎｄｅｌｓblad （英語版）06/22

「タバコ国際会社がオランダの禁煙法への反対派に資金提供」

オランダの禁煙法に抵抗しているバーのオーナーたちは、財政的、戦術的、法対策的な面で、タバコ会社から支援を受けていることが、本紙の調査で分かった。

「小規模接客業を救おう」団体の会計担当者のトン・ヴュルツさんは、年間約５０，０００ユーロをタバコ会社から受け取ってきたことを明らかにした。また同氏は、タバコ産業財団ＳＳＩの会長のヤン・ローロフ会長と隔週に戦術会議を持っている。

オランダでは、１年前に、カフェ、バー、ホテル、レストランでの喫煙が禁止された。２００８年５月１日にこの法が実施される直前に、１９３３年から喫煙者のために主張してきた財団の委員長であったヴュルツ氏と他のタバコロビイストたちが、小規模カフェオーナーの利益を代表するべく、上記の団体を設立した。

禁煙法は、もともと従業員が煙のない環境で働く権利を保証するために採用されたものであった。しかし、批評がでて、オーナー以外の従業員がいない小規模バーでは、禁煙法の適用外とすべきであると言う。

小規模カフェオーナーの依頼を受けた法律事務所が、これまでタバコ会社と接触して、禁煙法に対して将来提訴する場合の裁判費用提供の可能性を探っている。

タバコ会社は、喫煙者よりももっと共感を得にくいので、自らのロビー活動を他人に肩代わりさせるのだと、政治学専門のライナス・ヴァン・シェンデン教授は言った。

「当事務所では、裁判への費用負担をＳＳＩなど関係数社と話し合いの段階です」とクローフ法律事務所のマルコ・ゲミツエン氏が述べた。「まだ確約には至ってませんがね。」

ＳＳＩというのは、ブリテイッシュ・アメリカン・タバコ（Ｐａｌｌ　Ｍａｌｌ），インペリアル・タバコ（ゴーロイズ）、日本たばこインタナショナル（キャメル）の連合である。フィリップ・モリス（マルボロ）は、２００５年にグループを離れた。タバコ会社は、バーの禁煙法によって、売り上げが５％落ちると見ている。ローロフ氏は、「既に小さくなっていく市場では、これはかなりな痛手です。」同氏は、ＳＳＩが将来裁判で提訴する意思はなしとした。

来週金曜日がグロンニンゲンのあるカフェが起こした上告裁判の開廷日となっている。このバーは２月に禁煙法違反で１２００ユーロの罰金を科せられた。ブレダﾞのバーの同様な事例では、５月の上告審で、この禁煙法には、従業員のいない小規模施設に法を実施する法的根拠に欠けるとして、オーナーに勝訴の裁定を下した。

クローフ法律事務所が、両件の裁判を引き受けている。その裁判費用は、ヴュルツ財団のメンバーの寄付で支払っている。バー、カフェ、は一店に付き年間250ユーロを払う。この財団は、これまでに会費として250,000ユーロを受け取ったが、法廷費用が350,000ユーロと推定されるので、既に100,000ユーロが不足していると語った。

日本では、神奈川県の日本初の受動喫煙防止法成立の長期にわたる県と業者側の攻防戦の最中に、このようなニュースが報じられることはありませんでした。

タバコに関する限り、深層を探るニュースは出てきません。

日本のメデｲアは、何処？？？？？

【タバコニュース】（06-11）英医師会：「自販機の禁止と無印包装」法案を支持

イギリス

Electronic Telegrah 06/08

「タバコ自販機を禁止すべき：英国医師会」

タバコ自販機は禁止すべきであり、タバコ製造会社には「無印包装」を義務づけるべきであると、英国医師会（ＢＭＡ）が子供の喫煙を防止するために、思い切った手段を講じるべきだと訴えた。

この要請は、現在英国議会下院で今日から審議の始まった「健康法案」を支持するように議員達に呼びかけたものである。

タバコが死因の一位であるにもかかわらず、英国人の大人の４人に１人がまだ喫煙者であり、その殆どは２５歳以下で喫煙癖を身につける。

この法案では、自販機の廃止とまでは行かないが、１８歳以上のみが今日入可能な仮硬貨の導入、あるいは、リモコンで店主が成人であることを確認したら、自販機を作動させるなどを、提案している。

政府は、２０１１年までに対策を講じ、精度をチェックして、もしうまく行かなければ、政府が２０１３年に自販機を廃止することを考慮する。

先月、上院では、２０１３年までに店頭のタバコ陳列を禁止することを認めたが、ＢＭＡの主張するように自販機を非合法化する修正案は否決した。

ＢＭＡのネーザンソン科学・倫理部長は、「国会議員にとっては、子供を一生続く依存症、喫煙に関連する病気から保護する絶好の機会です。」と語った。

「店頭のタバコ陳列、タバコ自販機、そしてタバコの包装、これらすべてがタバコを吸うことを標準化して、喫煙を始めることを促しているのです。」と同氏。

・１１～１５歳のうち２０万人の喫煙者がいる。2006年には、4600人の子供が自販機からタバコを買ったとされる。

・タバコ製造業協会は「このような措置で喫煙率が減るという信頼できる根拠がない」とする一方、小売店側は商品を隠して売ると余計買いたくなるものだとしている。

・保健省は「上院でこの法案が可決されたのはよかった。子どもたちにタバコへの誘惑から保護するために、新法案は大事な役を担っている」としている。

・反喫煙団体ＡＳＨの行った調査では、３３３０人のうち６５％が自販機の廃止に賛成、43％が無印包装に賛成した。

・喫煙擁護派団体のForestは、カナダでは店頭陳列禁止後に若者の喫煙率が上がった例もある。自販機については、クレデｲットカードしか使えないようにすれば、子どもは使えません。」

ネーザンソン博士はまた、「殆どの喫煙者は２０代半ばで依存症になるので、若者にまずタバコを始めさせないことが肝心なのです。」と言った。

「１０代の子どもは、タバコがカッコ良いと思うかも知れませんが、現実は、喫煙行為は非常に危険な行為なのです　－　死ぬ確率が５０％なのです。」

アイルランド、タイ、アイスランドではすでにタバコをカウンターの下に隠して売ることが義務付けられている。オーストラリア、カナダの一部でも行われている。


日本の禁煙法案はいつ現れるのでしょうか。

【タバコニュース】（04・24）映画撮影所の禁煙は

アメリカ

ＡＰ 04/22

「映画産業がノースカロライナ州の禁煙法案論議に待ったをかける」

ノースカロライナ州議会保健委員会で、州内の多数の職場を禁煙化する法案についての論議が、映画産業がこの法案が俳優が映画の中で喫煙するのを妨げるという懸念を示したため、22日、延期された。

この法案は、3週間前に議会で可決されたが、多くの職場を禁煙化するが、その中には撮影所も含まれると映画産業は言っている。

スコットランド郡選出の民主党のビル・パーセル議員は、ウィルミントンの映画産業に、修正案を提案するのに充分な時間を与えたいとした。同議員は、この法案は来週再討議されるであろうとした。

ノースカロライナ州は、国内では、映画関連の歳入の多い州のうちに数えられる。


このニュースでは、そこで働く人たちの健康を守るための「職場の禁煙」法案が、問題になっています。

日本の受動喫煙防止では、まだ議論に取り上げられるのが少ない問題点です。

【タバコニュース】（04・10）ブラジル、公共の場の全面禁煙法案承認

ブラジル

GloboNews.com 04/07

「議会、サンパウロで反喫煙の法案を承認」

法案に対して、下院の１８人が反対、６９人が賛成の票を投じた。

法案は、タバコを閉ざされた公共の空間で禁じ、無煙の環境を創るものである。・・・

タバコは、バー、レストラン、職場で、完全に禁止される。喫煙者は公共の用に供される閉ざされた、また一部が閉ざされた環境で喫煙することは出来なくなり、その場所が公共のものか民間のものであるかには、関係ない。

【タバコニュース】（02・11）アラブ首長国連邦の禁煙法

アラブ首長国連邦

Kahlee Times 02/11

「タバコ法で18歳以下へのタバコ販売が禁止」

連邦議会は、10日、タバコ、タバコ製品の18歳以下への販売を禁止する法案を可決した。

この法案ではまた、12歳以下の子どもが同乗している自動車内での喫煙も禁止している。

この法案は、実刑や100万デｲルハム以下の罰金を制定しでおり、長い審議を経たものである。

煙草の栽培と製造も禁止されるが、煙草耕作者と製造者には猶予期間が与えられる。廃業までの期間は保健省が条例として定めるものとする。

議会は耕作は2年の猶予期間を与えるべきとしている。

【タバコニュース】（12・13）インドの禁煙に米癌協会が支援

インド

CBS MarketWatsh 12/09

「アメリカ癌協会がインドで禁煙電話相談窓口を開設」

アメリカ癌協会は、今日、インドにおいて、「禁煙ライン」を開設すると発表した。このプログラムは、インドで操業している多国籍会社を通じて提供されるもの。同協会の「禁煙ライン」は、臨床的に証明済みの無料の電話相談サービスで、禁煙相談と禁煙薬を100社以上の会社と医療保険ブラン、および米国内の13の州に提供している。2000年に発足以来、「禁煙ライン」は、38万人以上の人に禁煙支援を提供して来た。研究結果によると、電話相談を利用し禁煙補助薬を用いることで、禁煙の完全な成功率は2倍に増加するという。

「当協会は、インドで初の禁煙相談サービスの提供者となることを喜んでおります。喫煙者の皆さんに禁煙の支援サービスでお役に立つことを期待しております。」とアメリカ癌協会の実行チーム主任のテリー・ミュージック氏は話した。「インドは10月2日から禁煙国になりました。雇用主が従業員に対して禁煙支援サービスを提供するのに絶好のチャンスです。禁煙法は喫煙者が禁煙するのに役立つことが分かっています。それに禁煙ラインが加わって、タバコから離れるのをお手伝いしようというわけです。」

これって、莫大な資金が必要ですよね。資金源はどこなのでしょうか？ひょっとするとあの人から？

http://medola.blog.eonet.jp/beautifulplanet/2008/12/post-2e78.html

↑で、米国での職場での禁煙支援プログラムの体験記を書いてくださった方に、さらに詳しく聞きますと、「日本の本社では、会社が従業員へ同様の禁煙支援プログラムを提供することは、いまだに行われていない」とのことです

【タバコニュース】（11・29）米国立癌研究所の最新報告書

日本が注視するべき最新の資料です。

アメリカ

Campaign for Tobacco-Free Kids 11/26

「わが国の最高の癌団体が発表した新しい報告書（米国国立癌研究所年次報告書）によると、わが国で初めてあらゆる癌をあわせた罹病率と死亡率が、喫煙と肺癌の減少により、男性女性ともに減少してきているのは、国民の健康にとっては、喜ばしいことです。この報告書では、全体的な改善のかなりの部分が、男性の３大癌（肺、結腸・直腸、前立腺）、および女性の２大癌（乳、結腸・直腸）の減少が、女性の肺癌死亡率の横ばい化とあいまって、もたらしたものであるととしています。・・・

この報告書は、喫煙減少の努力、とりわけ、州、地方レベルでの取り組みが人命を救い、健康を改善するのに効を奏しているという、強力で具体的な証拠を示すものです。しかし、この報告書はまた、連邦政府や州当局が、喫煙を減らすための科学的に証明されている解決方法の実施がまだまだ不十分であるという、気懸かりな証拠も示しています。さらにまた、肺癌の傾向、特に女性の場合に、州、地域によって格差が大きく、この格差が、高い喫煙率、タバコ規制の活動への消極さと一致していることは驚くに足りません。癌との闘いに勝つためには、タバコとの闘いに一段と励まなくてはなりません。米国公衆衛生局長官によれば、すべての癌の３０％がタバコが原因です。

喫煙と肺癌の低減に関する限り、わが国はさまざまな点で、持てる者と持たざる者の国になってしまいました。この点で、もっとも好成績を収めている州は、高額タバコ税、職場の完全禁煙法、充分な資金を投下した喫煙防止・禁煙プログラムなどを含む、包括的で科学的に立証されているタバコ規制戦略を、実行に移してきました。そのような包括的戦略を最初に実施したカリフォルニア州では、肺癌の死亡率は１９９６年から２００５年に、年に2.8％ずつ減っていきました。これは中西部、南部の諸州での減少率の２倍以上です。これとは反対に、１９９６年から２００５年の間に、１３州で女性の肺癌死亡率が増加し、減少したのはたった３州のみでした。報告書で明らかにされたのは、この１３州では、女性の喫煙率が高く、タバコ税率が低く、タバコ規制活動が消極的で、地元の経済が伝統的に、タバコ耕作と製造に依存しています。

タバコが原因の癌の症例のどれもが、究極的には予防が可能なのです。

【メデｲアとタバコ】インド：禁煙法はＯＫ，だが映画の中では？

インド

The Times of India 10/2

シャバナ・アズミ：　ええ、喫煙は公共の場所では禁止すべきです、でもスクリーンではちがいます。タバコでその役柄についてたくさんのことが伝えられるからです、ことに女性の場合は・・・

リレット・デユービー：　私は開かれた公共の場所での禁煙には反対です。喫煙は個人の選択で、わが国は民主主義国家なのですから。

アムリタ・アロラ：　公共の場所でも、映画の中でも禁煙にするのがいいでしょ。そのほうが非喫煙者にとっても、勿論喫煙者の肺臓にとっても、よいはずです。

アヌラグ・カシャプ：　公共の場所での禁煙はいいです。絶対禁止して欲しい。でも映画の中ではだめですよ。そんなことをするくらいなら、タバコそのものを禁止しなくちゃ。

マダール・バンダルカル：　勿論喫煙は公共の場所では禁止すべきです。タバコは誰にも危険です、特に子供にとってはね。でも映画の中では、禁止はダメ、ダメです。演技をしているだけなのですから。

インドの新しい禁煙法に対する映画スターへの感想質問です。禁煙法は認めても、映画の中では今まで通りに喫煙シーンを見せたいという反応が多いですね。

喫煙率を減らして、社会のタバコについての意識を変えるのに、映画などのメデｲアの影響力が非常に大きいことは、右サイドバーのリンクの、米国国立がん研究所の報告書で指摘されています。

【タバコニュース】（10.・5)インドの禁煙法施行に保健相は

インド

Indian Express 10/2

「次の目標はタバコ製品の禁止」

10月2日から、インド全国で公共の場所での喫煙の禁止法が施行されることになり、晴れやかな連邦保健大臣のアンブマニラマドス氏は、次なる大目標はあらゆるタバコ製品の禁止であると語った。

ボリウッドの大物俳優アミタブ・バッカンや、シャラ・カーンなどからの批判を受けてもものともせずに、喫煙禁止法の施行の夢をようやく実現させたたラマドス氏は、新法の中でも公共の場所での喫煙を禁止するという主要な条項の広報活動に参加した。

バスターミナルで、乗客等にに禁止法の説明をするパンフレットを手渡していたラマドス大臣は、「私の叶えたい目標はインドをタバコのない国にすることです。しかしそれだけの力はありません。」

【タバコニュース】（９・29）禁煙条例に支援広告

アメリカ

WCHS-TV8/58 (Charleston, WV)　9/27

「健康団体が禁止措置を支援」

カナハーチャールストン保健委員会による｢屋内空気清浄化条例」の施行を支持しているのは、カナハ郡の当局だけではない。健康推進派の数団体が、その背後で支援している。

これら団体では、最近、その支援の姿勢を、チャールストン市の新聞各紙に全面広告を出して明らかにした。広告に参加したのは、カナハ市内の主な病院と健康関連グループである。米国心臓協会の西バージニア支部も参加している。チャック・ハンプシャー氏はその支部長であるが、この広告はバーのオーナーに対する取材記事ために、必要であったという。

「マスコミが記事にしました。それも新しい条例を快く思わない実際はごく少数の人に焦点をたくさん当てました。」とハンプシャーさんは言った。

同氏は、保健委員会の会合で数人のバーオーナーが反対意見を言うのにも立ち会った。カナハ委員会に個人的に支持の謝意を表明するために訪れた。ハンプシャー氏は、今度の措置に反対する人は、よく考えて欲しいとしている。

「移行期は、大変です。しかし、彼等(バーオーナー)もビジネスマンでしょう。」とハンプシャー氏は言う。「ビジネスマンならば、将来どうなるかを見据えるべきです。あなたの商売をどう前向きにして行くのか。カナハ市の商売はこれから禁煙の方向に向かっていくのです。」

「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」の成功を握っているのは、声を高くする反対派ではなくて、神奈川県民、そして日本の国民を救う禁煙政策の将来を見据えた声が、どれだけ出てくるかだと思います。

首都圏限定で放送されたＮＨＫの同条例の特別番組クリップを見せてもらって、条例反対の業者の声の紹介には、かなりの時間を割いていましたが、受動喫煙でも、能動喫煙でも タバコが人命に関わるという主張が、一言も出て来ませんでした。

反対派に焦点を当てすぎる取材態度はＮＨＫの中立ではなくて、タバコ偏向の姿勢にほかなりません。

分煙か、完全禁煙かの問題に焦点を狭めてしまうと、タバコ規制の目的を見失ってしまいます。なぜタバコ規制なのかという土俵へ世論を上げることが必要だと思います。

上記のニュースでは、すでに施行されている条例に対しての反発に対して、健康に関わる団体が、全面広告を出して禁煙法を支援しています。いま、こういう支援が、神奈川県には必要だと思います。

【タバコニュース】（９・１９）タバコの輸入大国サウジの禁煙法案

サウジ・アラビア

Arab News 9/18

公共の場所と職場での喫煙に反対する新法が立案され、内閣の承認を待っている。公共の場で喫煙する者は、２００ＳＲ（＝約5700円）の罰金を課せられる。

反喫煙の民間団体の会長のスレイマン・アル・サビ氏は、公共の場所や職場で影響を及ぼされた人は法的手段を講じて、補償を求めるべきだとしている。

「親は、学校で喫煙する教師や子供にタバコを売りつける商売人に対しても、裁判に訴えるべきです。」と言っている。

新法は、官報で公知されてから１年後に施行されるが、閣議の専門家委員会で起草された。

この法は、サウジ・アラビアが、２００７年の統計によればタバコの最大輸入国であることから、その意義が大きい。２位はイランで、その次にはヨルダン、トルコ、モロッコ、エジプトと続く。同氏によると、タバコ喫煙によって今年になって世界中で３４８万人、サウジ・アラビアの１３９２９人がその中には含まれる。

同氏はまた、彼の民間団体は湾岸アラブ諸国協議会（ＧＣＣ）関税当局に対して、、タバコの関税を２００パーセント増税することを要請した。

「残念ながら、検討を要するとして承認はしてもらえませんでした。」とのこと。アル・サビ氏は、タバコの販売に厳しい規制の必要性を強調した。

【タバコニュース】（９・１８）フィリピンの禁煙法への反対勢力

フィリピン

Manila Standard Today 9/17

「反喫煙ロビー活動の資金源を追及する国会議員」

タバコ生産州の国会議員が、昨日、外国の団体から受けているとされる巨額の反喫煙ロビー活動資金について、国会が調査に入るよう求めた。

それによると、その資金が国会への『不公平にして法外に重荷を課す』法案成立への圧力に投じられると、数千の煙草栽培農家を他の生計の道もないままに追い払ううことになるとしている。

いわゆる「北部連合」の会員は、副代表エリック・シングソン氏と共に、「FCTCフィリピン」が、煙草産業に対するロビー活動と、『誤解と欺瞞』のキャンペーンの広告資金の資金源を明かすよう求める要請に加わった。・・・

「煙草の箱に侮辱的な写真を付けることは、ささやかな生計を立てるために耕作に汗を流しているわが国の煙草農家を貶め、侮辱さえするものです。」と共和党のイザベラ・エドウイン・ユイ氏が語った。

【タバコニュース】（８・７）韓国の禁煙法の強化

韓国

朝鮮日報　8/1

「タバコの箱に画像を義務化」

タバコの箱の表面に画像で警告を入れることが、韓国で義務付けられるかも知れない。与党のハンナラ党の議員が３１日にタバコ包装に関して健康増進法への修正案を提出した。

現行の「喫煙は肺癌やその他の病気の原因となります。」という文章による警告に加え、すべての包装に画像を入れることを提案する。

閉ざされた公共の場所での喫煙の禁止と、定められた警告を入れないタバコの製造業会社に１年の実刑など、法律の強化も求めている。

【タバコニュース】（７・３）英国の禁煙法から1年後の実績

イギリス
（EurekAlert6月29日）

「禁煙政策は広範囲に及び、きわめて効果的」

禁煙政策は、喫煙に関係する心臓疾患を減らし、成人の喫煙率と、成人･子供両方の副流煙への暴露を減らす。さらに、この政策はレストラン、バー業界の営業を減少させない。肺癌の減少も予想されるが、その証拠は将来に出てくるであろう。これらの調査結果は、国際癌研究協会（ＩＡＲＣ）の特別リポート連載の最新号でオンライン及びランセット腫瘍学の7月号に発表される。この号は肺癌特集で、7月9〜12日にイギリスのリバープールでの国際肺癌学会でも発表される予定だ。

・・・

研究グループは、次のような証拠を見出した。禁煙政策は副流煙への暴露を、充分に減らす。職場の無煙化は喫煙を継続する者のタバコを吸う量を減らす。禁煙政策はレストランやバーの営業活動を減少させない。禁煙政策は、そこで働く人の呼吸器系の症状を減らす。家庭の無煙化が自発的に行われ子供の副流煙への暴露が減る。家庭の無煙化で成人の喫煙も減少する。

また次のようなことも示された。職場の無煙化は成人の喫煙率を減らす。禁煙政策は若者の喫煙を減らす。禁煙法の実施で心臓病の死亡率が減る。家庭の無煙化推進で若者の喫煙が減った。しかし肺癌の診断は、タバコの煙のような発ガン物質への暴露があってから20年以上かかるので、禁煙政策の実施以降の予想される肺癌の減少については、まだデータが揃っていないとした。

このような証拠に基ずいて、作業グループは、「世界保健機関たばこ規制枠組み条約」に合致する禁煙政策を実施することを、各国政府に勧めている。


国際
（ＡＦＰ7月1日）

「無煙タバコは癌の危険性あるが、喫煙よりは安全」

経口、経鼻、噛みタバコは、ある種の癌の危険性を増すが、多分喫煙よりは安全であろうと、「ランセット腫瘍学」誌が2日に伝えた。

喉頭癌、すい臓癌の危険性は、無煙タバコの常用者は非常用者よりも約69パーセント高いことが分かった。

米国とアジアに於ける調査では、無煙タバコの常用者では、非常用者に比べて、口腔癌が260パーセント増えることがわかったが、同じようなヨーロッパでの調査では、差は見られなかったと、同誌は伝えている。


国際
（HealthyDay7月1日）

「各国で薬物使用が増加中」

アメリカは、タバコとアルコールの生涯中の経験者が最も多く、またマリファナまたはコカインを少なくとも今までに一度は経験したことのある人の割合がもっとも高いことが、最近の調査で分かった。

世界保健機関の研究者が南北アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中東およびオセアニアの17カ国でアルコール、タバコ、不法薬物の使用を分析した。

「生涯の経験の調査は、現在の使用状況とか、時代の傾向などが反映されないので、全体像がつかめません。」とＮＩＤＡのノラＤ・ヴぉルコフ所長が、用意してあった声明で語った。「例えば、米国でのタバコの生涯の経験は74パーセントであるが、現在の喫煙率は30パーセントであるとされています。」


イギリス
（METRO6月30日）

「喫煙は地球にも負荷だ」

閉ざされた公共の場所から喫煙が禁止されてから1年がたったが、この法律の結果として、また別の脅威が生まれたようだ。英国では、タバコが街のゴミのおもな源となっていて、都市部では70〜90パーセントにも達する。これは、われわれの健康に悪いだけでなく、地球にとっても悪い。

「最近、道をを歩いてみれば、特にバーやクラブが近くにあるところでは、タバコの吸殻が散らばっています。」と「美しい英国を」の代表、ジネッテ・アンズワースさんが語っている。「去年の7月の禁煙法の実施以降、道路の吸殻が43パーセント増えています。」

「みんな吸殻がゴミだと思っていないのです。

煙草の栽培も、問題なんですね。大量の肥料、除草剤、殺虫剤を使い、化学物質に非常に偏った栽培工程です。そのうちの大量が、環境へ垂れ流されます。土は普通煙草の苗を植え付ける前に、臭化メチルで燻蒸消毒されます。これはオゾンを奪う化学物質なのです。」

【タバコニュース】（７・２）次世代の喫煙率

アメリカ
（The Wall Street Journal 6月27日）

「資金の削減が禁煙プログラムに打撃」

27日に「疾病対策予防センター」（ＣＤＣ）が発表したところによると、過去一ヶ月に少なくとも一日は喫煙したことのある高校生の割合は、2003年から2007年の間、それまでの5年間には、急速に低下をしていたのに、調査対象の学生の20ないし23パーセントで、大きな変化は無い。

この改善の緩慢化傾向は、各州が2002年以降にタバコ防止および禁煙プログラムのための資金を大幅にカットしたことによると、「ＣＤＣ喫煙と健康事務局」の準局長のテリー・ペチャセクさんは話した。1999年の51の州と地域とタバコ産業の間で成立した「タバコ裁判和解」の結果創立された全米規模の機関であるアメリカン･レガシー財団によれば、平均して2002年から2005年の間に、タバコ防止と禁煙プログラムに州が出す資金が28%減少した。


イギリス
（ＡＦＰ6月30日）

「英国の禁煙法で4万人の人命救助」

30日に発表された研究によると、公共の場所での喫煙が昨年の7月に禁止されて以来、英国人の400,000人が禁煙をした。

この禁止法の結果、これから10年の間で、40,000人が死を免れることになろうと、研究者は言っている。

この研究では、禁止法施行の直前の9ヶ月と、直後の9ヶ月にわたり、32,000人以上の喫煙者および元喫煙者に聞き取り調査を行った。


フィリピン
（Philippine Daily Inquirer7月1日）

7月1日から、タバコ規制法2003、共和国法9211号により、タバコの広告がテレビラジオ、印刷物から禁止される。

フィリピン・タバコ規制枠組み条約（ＦＣＡＰ）のマリカー・リンピン所長は、10代および若い成人に禁煙を推奨している運動家にとって、このタバコ広告の全面禁止は、非常に役立つであろうと語った。
　
同氏によると、「1日からあらゆるタイプのマスメデイアからタバコが禁止されることは、そのターゲットが若者なので、われわれにとっては、重大なことです」とのこと。

（但し、タバコを販売する店内でのタバコ広告は除外される。）

WHOがタバコの規制に関しては、「全面的な禁止措置」を強調するのは、「例外措置」「部分的措置」によりタバコ会社にとっての抜け道を作り、規制そのものの意味が無くなるからです。

【タバコニュース】（7・１）ブレない禁煙政策

イギリス
（産経ニュース6月30日）

英イングランドの飲食店や事務所など、屋内公共空間を禁煙にする法律が施行されて７月１日で１年。英メディアによると、この１年でたばこをやめた人は「昨年比２２％増の２３万４０００人」（保健省）に上り、英国では「近年で最も重要な健康促進措置」と評価されている。一方、かつては紫煙で満ちていたパブやバーは客足が落ち、閉店に追い込まれる店が急増するなど、禁煙法は一部で“副作用”も出ている。

　ロンドン中心部のパブでは、店の前の路上に飲み物を持ち出し、たばこ片手に飲む人の姿がこれまで以上に目立つ。

　男性客の一人は「飲みながら吸うから（たばこが）うまい。この措置は不満だ」と訴えたが、保健省高官は「受動喫煙の健康被害が大きく減少した。誰もが健康的な環境を楽しむ権利がある」と主張している。（共同）


アメリカ
（Newswise6月26日）

ニコチンその他薬物への依存傾向は遺伝的、環境的要素の相互作用が働いている。このニコチン渇望にかかる性癖のメカニズムに注目したユニークな研究で、専門家は個人的なニコチン依存への予想、ニコチン腫瘍形成の予想、そして、この病気への個別な治療法の開発の手がかりを得ている。

フロリダ・アトランテｲック大学（ＦＡＵ）の研究班は、フロリダ州保健部と「ジェームズとエスター･キング生物･医学プログラム」から、ニコチン依存の研究のための「チーム･サイエンス･プログラム助成金」の82万ドルを受けた。遺伝と環境の因子に注目して、ＦＡＵの研究班はニコチン依存に働くメカニズム、個人のニコチン依存への脆弱性の予知、最終的には、この病気への個別的な治療法の開発に向けて研究中である。


イギリス
（tiimesOnline6月29日）

親が子供をご褒美でしつけるのはよいが、ワイロは最後の絶望的な手段であって、子供のお母さん同士が自慢しあうようなものではない。長い目で見れば、それは破滅的で行き着くところは悪習と利己主義である。受け取る側には品性の無さを、送る側には心の中で冷笑を意味している。

ダンデイー市で、タバコ常用者が禁煙すると保健部から現金がもらえるというニュースは、驚きである。タイサイドＮＨＳ（イギリスの国の医療制度）は、スコットランド政府との共同企画として、禁煙をするダンデイー市民に対して、納税者の50万ポンドを支払うことにするという。

「ワイロ、謝礼を受け取ることは国から騙し取ることと同等の厳しい処罰で罰せられるべきである。」とは、クエーカー教徒でペンシルバニアを創設したウイリアム・ペンの言葉である。ワイロを渡そうとしているのが国ならば、どうなるか。

他の国々で、国がその目的を達するために、情実を使うとどうなるかを、われわれは見て知っている。ダンデイーの少数の喫煙者に、禁煙したら現金を渡すのと、アフリカや南米の広範囲で行われている腐敗（汚職）とはスケールが違うと思われるかもしれないが、根本にある原理がこの場合問題なのである。

もしスコットランドが、政府の思い通りに国民を動かすためにワイロを使う国に成り果てるのであれば、われわれは少なくともそのことを論議すべきである。金がものを言う、ということは分かる。しかしその金がもたらすものが、必ずしも人を高めるとは限らない。

【タバコニュース】6月5日（インド、ナイジェリア、台湾、中国）

インド
（News Today6月1日）

連邦保健省は公共の場所での喫煙禁止を10月2日から厳正に施行する。ショッピングモール、映画館、官庁民間の職場、ホテル、宴会場、デイスコ、社員食堂、喫茶店、居酒屋、バー、空港ラウンジ、鉄道駅での喫煙が禁止される。

アンブマニ・ラマドス保健大臣によると公共の場所での喫煙を禁止する現行の禁煙法が効果的に遵守されていなかったので、改正されたと語った。

（express,india5月31日

インド国民はもうタバコ害から目をそらしてはいられない。ざっと見ても国内には1億3000満の喫煙者がいて、世界では毎日10万人の若者がタバコの餌食になる。

・・・

ＳＰＳアポロ病院の呼吸器科専門医のゴヴァル博士は、「ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）患者の80パーセントは喫煙者。市内の空気汚染がひどいので、病気がさらに悪化する。」と語った。


ナイジェリア
（ＡＦＰ5月31日）

6月1日からナイジェリアの首都地区（ＦＣＴ）アブージャのすべての公共の場所で喫煙するものを逮捕して起訴すると、関係者が語った。

「1994年に公布された禁煙法を守らせようということ。その旨法執行官（警官）に命じた」と匿名希望の役人が話した。


台湾
（Taipei Times5月31日）

世界禁煙デーを期して、保健省は来年から公共の場所と屋内の職場での喫煙が禁止されることを国民に徹底させている。

1月11日から施行されるこの法は、原則として3人以上の集会を想定している屋内の施設、官庁、ホテル、レストラン、ショッピングモール、インターネットカフェ、カラオケなどでの喫煙を禁止するもの。


中国
（China Daily6月2日）

「2008年中国タバコ規制報告書」によれば、10代のタバコ依存者の数が増えている。

13歳〜18歳の1億3000万人のうち4000万人はタバコを吸ったことがあり、そのうちの1500万人が依存症になっている。

そのうちの68パーセントは13歳までにタバコ1本を吸い切ったことがあり、大都市の子どもはもっと年齢の低い時に経験していると、「若者をタバコの害から守ろう」というテーマを掲げた今年の世界禁煙デーに発表された。

女子の依存症も、その母親の時代よりも増えているとＷＨＯ中国の職員が話した。

・・・

タバコ製品が入手しやすいのも原因。一番の売れ筋のタバコ3種の値段は5元（72セント）。安価なタバコが大量に出回っていることが若者の喫煙をやり易くしている。

さらに、18歳以下へのタバコの販売は禁止されているにもかかわらず、90パーセント以上が店で売らないといわれたことがない、と言っている。

タバコマーケテｲングの鎖を断ち若者を守るためにＷＨＯは、中国に対して、タバコ広告、販売促進、後援の全面禁止を呼びかけている。

・・・

国有タバコ専売公社の副総裁は、違う見解を示す。まだ発展途上国である中国は、タバコ産業は大きな税源なので国家に必要なものと、昨年の全国人民代表大会で語った。

「タバコは健康を害するが、喫煙を抑えると社会の治安が乱れる」と話した

しかし、それは真実ではないと中国疾病予防センター副所長ヤン氏は語った。

【タバコ】よその国では―英国

英国（イギリス）では・・・

『英国では喫煙の有害性を啓発するドラマ仕立てのテレビＣＭが流れ、地下鉄のホームにも禁煙を促す大きなポスターが貼ってあるなど、反タバコの啓発活動は日本よりも数段進んでいる。

また、タバコ1箱が1200円もする上に、禁煙治療は医療保険でカバーされているため無料である。

このように禁煙しやすい社会環境が整っている英国の喫煙者は、ニコチン依存性が強くタバコをやめにくい人たちが残る傾向にある。今回の英国の禁煙法は、そのような喫煙者を大量に禁煙させたわけである。

わが国にも受動喫煙を防止することを定めた健康増進法はあるが、「努力義務」であるため、残念ながら実効性は小さい。

英国のように全ての屋内を禁煙とすることは非喫煙者の受動喫煙防止、特にサービス産業で働く人たちの職業的な受動喫煙を防止するという観点から、画期的な政策である。

同時に、これまで禁煙を希望しながら達成できなかった喫煙者がタバコをやめる良いきっかけともなるわけである。わが国でも、あらゆる屋内を全面禁煙とすることを「義務」とした上で、違反者にも管理者にも罰金を科すような厳格な制度が必要である。』
（英国の禁煙法導入による効果について、産業医科大学 産業生態科学研究所 健康開発科学研究室の大和 浩教授のコメントより）



『英国政府は、2007年7月1日より施行した禁煙法に関する発表を行った。国民医療サービス（NHS）のストップ・スモーキング・サービスの調査によると、2007年4月から9月の6ヶ月間に、NHS ストップ・スモーキング・サービスを利用した327,800人の半数、約165,000人が禁煙に成功した。これは、禁煙法施行前年である2006年の同期間に比べて、28％上回る数字である。

英国では、受動喫煙が及ぼす健康への被害を防止するため、2006年3月にスコットランドで公共ビル、職場、スポーツスタジアム、バーやレストランなどの屋内公共スペースでの喫煙が禁止されたのを皮切りに、2007年7月1日からは、イングランドにおいても、バーやレストラン、オフィスを含めた公共的な場所での喫煙を禁止する禁煙法が施行されていた。(英国は、スコットランド、イングランド、ウェールズ、北アイルランドの4つの地方行政区に分かれている。）

この結果に対して、英国の保健相であるドーン・プリマロロ氏は次のように述べている。「これほど多くの国民が禁煙に成功したのはすばらしい成果だ。現在の英国人成人の喫煙率は24％から22％に減少した。このままいくと、英国の喫煙率を2010年までに21％に減少させるという目標を達成できるだろう。」』
（禁煙広報センターニュースニュースリリース2008．2.12）